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ネット起業者のアカウント資産価値と凍結リスク

JNEWS会員配信日 2019/3/6

　ネットが普及していなかった1990年代と比べると、現在は個人がローリスクで起業できる選択肢は多方面に広がっている。そのため“起業”の定義も、昔とは変化してきている。

日本政策金融公庫が毎年行っている「起業と起業意識に関する調査」の2019年版では、「ゆるやかな起業者」という新たな属性を特筆している。ゆるやかな起業家の輪郭は、自宅から一人で行えるビジネスを行い、とりあえず月商で20万前後を稼ぐことを目標とするイメージだ。事業に費やす時間は、1週間あたり30時間未満が６割を占めており、サラリーマンの副業や主婦がパートの代わりとして手掛けるケースも増えている。

■ゆるやかな起業の実態と課題（日本政策金融公庫）

ゆるやかな起業者の大半は、ネット上で行える事業を手掛けているのも特徴だ。
オークションやマーケットプレイスでの物販、ブログや動画で広告収入を稼ぐこと、Web制作やライターなど専門スキルを活かしたフリーランスの仕事、さらに最近では、軽貨物車や自転車による宅配の仕事も、モバイルアプリで行えるようになっている。

これらに共通するのは、仕事の仲介をするプラットフォームを利用していることで、無料で会員登録をしてアカウントを開設すれば、その日のうちに個人事業者として開業することができる。最初は大きな収入にはならなくても、継続的な活動をしていけば、最初は１万円に満たなかった収入が、月収100万円超に成長する夢も抱けるのが、時給で働くアルバイトとの違いである。

《プラットフォーム上で行えるスモールビジネス例》
・ブログの投稿（広告、アフィリエイト収入）
・動画の投稿（ユーチューバー）
・手芸、ハンドメイド作品の販売
・商品を仕入れた物販（eコマース）
・趣味や特技を活かしたオンライン講師
・軽貨物車による配送業務
・飲食店のデリバリーサービス（uber eatsなど）
・フォトストックサービスで写真を売る
・民泊サイトで部屋を貸す
・ベビーシッター、家事代行サービス
・スマホアプリの制作、販売

しかし、プラットフォームに依存したビジネスは、無償で商売の環境を貸してもらっていることに他ならず、家主から「出て行ってくれ」と言われれば、それに従うしかない。たとえば、ユニークなコンテンツで収益化に成功したユーチューバーが、アカウントを突然凍結されること（BAN）も、それに該当する。

また、一般ユーザーの立場でも、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSを通して繋がっているフォロアーは、自分にとっての大切な資産だ。
しかし近頃では、投稿内容のチェックが強化されており、AIが不適切投稿と判定することによる、アカウントの凍結が相次いでいる。

こうしたケースで厄介なのは、ユーザー側には、何が原因で凍結されたのかが詳しく通知されずに、反論の方法を間違えると、アカウントを復活できる確率が低いことである。そして、一度アカウントを抹消された人物は、別のアカウントを作り直すことも不可となってしまう。

これからの電子社会では、ネット上の様々なプラットフォームを利用しながら、フォロアーを増やしたり、仕事の実績を築いていくことが資産になるが、それは一度のトラブルやミスによって失う危うさも併せ持っている。そのため海外では、アカウント凍結を未然に防ぐためのコンサルティング業や、凍結された場合の解決代行サービスが新ビジネスとして浮上している。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・Amazonアカウント凍結の実態と復活代行サービス
・AIパトロールによる知財監視の仕組み
・Iによるフェイクレビューの判別方法
・AIが見破る不正レビューパターンの特徴
・フェイクレビュー判定サイトのビジネスモデル
・資産価値が高まるAdSenseアカウント
・ギグエコノミーにおける報酬単価の高め方
・Upworkによるフリーランス報酬の形成システム
・職業として考える「ユーチューバー」の生産性と収益構造
・AI時代に進化する写真ライセンスの仕組みとモデルリリース
・フェイクニュースを見分けるメディアリテラシー教育
・若年層から広がるパラレルキャリア／サイドハッスルの潮流
・副業スモールECビジネスの価値を高める方法と評価基準
・ギグエコノミーで形成されるオンデマンドワークの功罪

■この記事の完全レポート
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