米国で成功する起業家のうち移民の割合は5割を超している。しかしトランプ政権以降はスタートアップビザの発行が抑制される状況にあり、起業を目指す有能な人材は、米国以外の国を起業先として模索するようになってきている。
米国から流出する移民起業家と投資マネーの異変

JNEWS会員配信日 2018/7/17

 米国では他国からの移住者が起業家として成功しやすいことが、過去の統計からも裏付けられている。よく知られているのは、グーグルの共同創業者、セルゲイ・ブリン氏(1973年生まれ)はソ連の出身、テスラのイーロン・マスク氏は、南アフリカの出身である。

米国の人口に占める移民の割合は13%だが、起業者の27.5%は移民である。2006年から2012年に設立されたテクノロジー関連の会社でも、25%は移民の起業家によって創業されている。さらに、企業価値の10億円以上の成功企業では移民起業家の割合が5割となっている。

《米国で成功した移民起業家の一例》

世界的にみても、起業家の中には移住者の割合が高い。その理由として、多くの国では、一般労働者の移民受け入れには消極的である反面、新たな産業を生み出して、雇用を増やす効果が期待できる「起業家」の受け入れには前向きなことがある。また、移民起業者は出身国と移住先の国とで、異なる文化や習慣を理解しているため、国際的なビジネスセンスに長けている。その中でも、米国へ移住しての起業は、最もビジネスチャンスが大きいことは周知の事実であった。

ところが、トランプ政権では他国からの起業者に対して、ビザの発行を抑制しており、オバマ政権の時代に創設された「スタートアップビザ」も事実上の凍結をしている。それにより、起業を目指す世界の優秀な人材は、米国以外の国を移住先として模索するようになってきている。これは他の国にとって、起業家を誘致するチャンスでもある。

海外生活については、日本人の中でも憧れを抱いている人は多いものの、海外移住を実現できているケースは少ない。外務省の統計によると、日本人の海外生活者は約125万人いるが、その中の84万人は一時的な海外滞在者者(3ヶ月以上)で、企業の海外駐在員などが該当している。さらに、移住先の国から在留期間や就労条件を制限されることのない資格(永住権)を取得している日本人は約42万人に過ぎない。

《日本人海外滞在者の状況》

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・米国移住者の典型的な起業モデル
・世界で発行されるスタートアップビザの条件と特徴
・日本のスタートアップビザ特区における商機
・スタートアップビザによる訪日外国人起業の流れ
・水面下で増える海外滞在者の副業モデル
・定年退職者が憧れるシニア移住の実像
・マレーシア長期滞在ビザの条件と長所、欠点
・米トランプ政権の移民政策と外国人起業への影響
・15年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
・団体爆買いツアーの次に訪れる個人旅行向けインバウンド市場
・エリート外国人を顧客ターゲットにした日本経済の再生モデル

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JNEWS LETTER 2018.7.17
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