世界の起業家が中国に向かうIoTデバイス開発
JNEWS会員配信日 2018/5/14
ハイテク産業の最先端といえば、長らく米国が発祥地となってきたが、ここ数年で中国が急速に勢いを増してきている。未上場でありながらも、評価額が10億ドル(約1,100億円)を超すベンチャー企業は「ユニコーン(unicorn)」と呼ばれているが、新興企業の動向をリサーチする「CB Insights」のリストによれば、世界には237社のユニコーン企業がある。
国別にみると、世界トップの米国には、117社のユニコーン企業が存在するが、2位の中国は65社にまで迫ってきている。しかも、その大半は創業から3年以内の会社であることから、中国ハイテク産業が爆発的に成長していることがわかる。
※出所:The Global Unicorn Club(CB Insights)
中国政府はデジタル社会の推進を国家戦略として掲げており、新たなイノベーションを生み出すための規制緩和、新興企業が資金調達をしやすくする金融政策、理数系人材の大量育成などを行ってきことが、近年の躍進に繋がっている。
世界経済フォーラム(WEF)によれば、世界全体では STEM(サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・数学)の学位取得者が約1250万人いるが、その中で中国の割合は最も高く、米国を遙かに上回っている。そうした人材が起業する新興企業を、短期間で株式上場させることにより資金を集め、次のスタートアップへの資金提供を行うビジネス生態系が確立してきている。
日経新聞によると、2017年に新規株式上場(IPO)した会社は、世界で1,700社(前年比45%増)あるが、その中で香港を含む中国企業のIPOは554社で、世界全体の32%を占めている。
※出所:The HumanCapital Report(WORLD ECONOMIC FORUM)
さらに、ネットビジネスのトレンドが、ハードウエアを必要とする「IoT」にシフトしていることも、中国にとっての追い風になっている。「世界の工場」として、製造業のノウハウを蓄積してきた中国では、ローコストで多様な製品を生産することが可能だ。カメラ、各種センサー、GPS、Wi-FiやBluetooth などの機能を組み込んだデバイスとクラウドサービスを連携させたビジネスは、中国が優位に進めることができる。そうした状況の中、米シリコンバレーと中国とが協業する動きも加速してきており、世界のハイテクビジネスは新たなステージへ向かおうとしている。
※米国の起業家が集まり始めている中国深セン市
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・世界の起業家と中国を結ぶハードウエア・アクセラレータ
・中国がAI開発に賭ける焦り
・中国が描くスマート医療サービスの形
・世界のDNA情報を収集する中国遺伝子分析ビジネス
・世界が競うスマートシティ・プロジェクト
・シンガポールのスマートシティ戦略から学ぶこと
・デジタル社会のエコシステム(生態系)形成モデル
・AIで進化する監視カメラの世界市場と中国メーカーの台頭
・中国で爆発的に拡大するドックレス型シェアサイクルの仕組み
・空の規制緩和で浮上するドローンビジネスの参入方法と方向性
・製造業が都市へと回帰するアーバン・マニュファクチャーの動き
・ウォーカブルシティへの都市再生と街をスコア化するビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.5.14
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