フリーランスに適した二拠点居住のワークスタイル
JNEWS会員配信日 2017/8/9
これからは自由なワークスタイルが選べるようになることで、個人としても都会と田舎を行き来する二拠点居住を実現できるようになる。都会のマイホームプランとして、東京23区内で新築マンションを購入すると5,000～6,000万円の資金が必要で、住宅ローンの借り入れ額も4,000万円台が平均だ。
しかし、働き方改革により週に１～２日のテレワークが可能になれば、東京では家賃を抑えた賃貸に住み、週の半分は地方の広い家で暮らす二拠点居住のスタイルも現実的になってくる。さらに、フリーランスの立場では、東京の住居は引き払い、打ち合わせや会議に参加する時のみ東京へ出張する人が増えている。
二拠点居住を積極的に推進しているのが長野県で、首都圏居住者に対して様々な啓蒙と支援活動を行っている。長野県が運営する「楽園信州空き家バンク」のサイトでは、完全な移住、週末のみの移住など、希望するスタイルに適した物件情報を掲載しているが、賃貸ならば月額３～６万円、購入ならば、2,000万円以内の予算で立派な戸建住宅が手に入る。
さらに、全国には「移住お試し住宅」の制度を用意している市町村が多数ある。
移住計画を立てている人でも、いきなり物件を借りたり、購入するのは難しいため、１泊から数週間の短期滞在で生活体験できる中古住宅を、自治体が非常に安価な料金で貸与している。たとえば、長野県安曇野市では、リフォームされた２階建の戸建住宅を、1日2,000円で最大７日間まで借りられる。
その他にも全国各地にある“お試し住宅”を転々と利用してみることでも、その土地特有のメリット・デメリットを体感することが可能だ。二拠点居住では、都会と田舎、両方の家を行き来することになるため、移動の交通費や燃料代はかかるものの、田舎の生活に重点を置けば生活費を下げることができる。そして意外と知られていないのが、住民票の登録地をどちらでも選べるメリットである。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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