アメリカンドリームを実現する移民起業家とビザ問題

JNEWS会員配信日 2016/12/12

 トランプ新政権は、不法移民に対する取り締まりを強化する方針を明言しているが、米国で不法に滞在する移民は、低賃金の農業や清掃業などを担っていることが多い。彼らを強制退去させることは、低賃金の重労働を担う人材が不足することが懸念されていて、経済の停滞を招く恐れがあるといわれている。

一方で、国際的なテクノロジー分野を担うシリコンバレーで、移民起業家がトップに立っていることが多すぎることも問題視している。起業を成功させることは、米国内の雇用機会を増やすことになるが、テロ対策や知的財産保護などの理由で、中東や中国出身の移民起業者には、ビザ(在留資格)の発行が制限されることも懸念されている。

米国ベンチャーキャピタル協会(NVCA)の調査によると、企業価値が10億ドル以上の米スタートアップ企業(87社)のうち、創業メンバーに移民者が含まれている割合は51%と非常に高い。米国の大学に留学をして、学生のうちか、卒業間もない時期に会社を立ち上げることが、シリコンバレーでは定番の起業モデルになっている。それが、起業者が就労ビザを取得ためにも好都合なためだ。

 現在、米国内で合法的に働いている移民や外国出身者に対して、すぐに影響が出ることはないだろうが、これから米国に移住して新規で働く、起業するためのビザ取得に対しては、規制が強化されていくことも考えられる。

日本人を含めた外国人が、米国で起業するのに必要なビザには、複数の種類があるが、この中でも一般的な「H-1Bビザ」について、トランプ氏は監視を強化する発言をしていることから、ビザの発行枠が抑えられたり、不正に利用されるケースへの規制が強化される可能性がある。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2016.12.12
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