トランプ政権誕生の背景には、米国社会に隠れたサイレントマジョリティ(物言わぬ多数派)の存在がある。英国のEU離脱を決めた国民投票でも、サイレントマジョリティの影響力があったと言われ、その正体を突き止めることが今後の経済や政治の動静を占う上で役に立つ。
トランプ大統領を生み出したサイレントマジョリティの正体

JNEWS会員配信日 2016/12/12

 米大統領選挙のトランプ氏当選は、米国のマスコミもほとんど的中させることができなかった。選挙直前の世論調査でも、ヒラリー当選確実というデータが出ていたにも関わらず、大番狂わせの結果となったことは、現在の混沌とした社会情勢を示唆している。

Donald Trump


英国の国民投票で決定した「EU離脱」についても同じことが言えるが、こうした事態は、今後の日本にも起こりえることであり、水面下で何が起こっているのかの原因を究明することが必要だ。

欧米2つの選挙では、「サイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)」の力が影響しているとみられている。彼らは、ネットのSNSなどはチェックしているものの、一部のカリスマ的なインフルエンサー(口コミで影響を与える人)や、不適切な発言に物言いをして、炎上に加担する人達とは異なり、普段は沈黙を続けている。

大多数の国民は、政策に対する明確な考えや主張を持っているわけではなく、浮動層としての立場で、選挙のたびに投票する候補や政党が異なる傾向は、昔よりも強くなっている。そのため、サイレントマジョリティに向けた SNS戦略は重要になる。

米大統領、選挙期間中の SNSアカウントでは、フェイスブックとツイッターの両方とも、フォロアー数で、トランプ氏がクリントン氏を大幅に上回っていた。さらに、候補者の投稿がシェアされたり、コメントが付く確率を示したエンゲージメント率においても、過激な発言で注目を集めるトランプ氏のほうが圧倒的に勝っていた。

《クリントン氏とトランプ氏のSNSフォロアー数(選挙期間中)》

    クリントン トランプ
  Twitter
Facebook
Instagram
YouTube
784万人
490万人
160万人
6.2万人
1030万人
990万人
210万人
4.4万人

英国と米国の選挙結果に共通するのは、雇用や賃金に不満を抱く国民が、サイレントマジョリティとして動いたことである。国境が無いに等しいEUでは、他国からの移民流入で仕事の奪い合いが起きているし、雇用統計では失業率が改善している米国でも、高卒者と大卒者の間では賃金格差が開いている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・米大統領選を動かしたサイレントマジョリティの正体
・雇用問題を起点とした米国経済の行方とトランプ政策
・米国が製造業に回帰する理由と課題について
・石炭業界の復活と環境規制の緩和について
・中小経営者がトランプ政権に期待する理由
・アメリカンドリームを実現する移民起業家と不法移民問題
・新政権の移民政策と外国人起業家への影響
・日本人起業者が不法移民になるリスクとは
・時給相場の上昇を契機に加速する店舗改革

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JNEWS LETTER 2016.12.12
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