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仲間と創業するスタートアップ企業の資本政策とトラブル対策

JNEWS会員配信日 2016/9/4

　株式会社にとって「株式」は有効な報酬として活用することができるが、会社の創業時から持株比率は慎重に考えていく必要がある。仲の良い友人と共同創業するケースでは、同じ出資額で同じ株数を持つことが多いが、それが後々のトラブルに繋がってしまう。

創業時の仲間は、同じ持ち株比率にするのが“平等”のようにみえても、事業への貢献度は、その人の実力、仕事への熱心さによっても異なるため、持ち株比率にも差を付けておくほうが良いという考え方もある。

それを円滑に行うには、まず創業者が一人で起業してビジネスプランを練り、それが実現可能になった段階で、友人を誘うようにする。会社の価値を若干高めてから、友人にも事業への参加を呼びかけるのであれば、出資する金額は同じでも、創業者との持ち株比率に差を付けることができる。

●創業者──────→１株10,000円で500株（500万円）…（持株比率83.3％）
●共同創業者（友人）→１株50,000円で100株（500万円）…（持株比率16.7％）

シリコンバレーのスタートアップ企業は、仲間と共同で会社を立ち上げる場合でも、事業への関わり方を考慮して持ち株比率が決められている。「StartupEquityCalculator」は、実験的に開発された資本政策のシミュレーション機能で、共同創業者が、各自どんな仕事を担当するのかを項目別にチェックしていくことで、適正な持ち株比率が自動計算できるようになっている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です → 記事一覧 / JNEWSについて）

■Startup Equity Calculator
　　http://foundrs.com/

《共同創業者が適正な持ち株比率を算定する項目例》

• 最高経営責任者（CEO）は誰か
• サイトやアプリのコーディングをするのは誰か
• 事業のアイデアを出したのは誰か
• 人材採用のマネジメントをするのは誰か
• フルタイムで働くのか、パートタイムで働くのか
• もし会社を離れた場合、資金調達に最も影響を及ぼすのは誰か
• もし会社を離れた場合、会社の利益に最も影響を及ぼすのは誰か
• ブログやマーケティングの文章を書いているのは誰か
• 投資家との人脈が広いのは誰か
• 事業のターゲットとなる業界人脈が広いのは誰か

■JNEWS会員レポートの主な項目
　●給与制度の見直しと新たな株式報酬
　●幹部役員向け株式報酬の仕組み
　●従業員株主制度の特徴と長短について
　●米国における従業員株主制度の解説
　●経営者と従業員による共同経営スタイル
　●従業株主への利益分配モデル
　●スタートアップで重要な株式の分配方法
　●共同創業者が適正な持ち株比率を算定する項目
　●創業仲間と揉めないための株主間対策
　●シェアリング経済で求められる利益分配の健全性
　●Ｍ＆Ａで評価されるスモールビジネスの価値と経営者の出口戦略
　●ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業の実現

■この記事の完全レポート
　・JNEWS LETTER 2016.9.4
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