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  日本と米国では不動産に関する法律や税制が異なるため、米国の不動産投資法がそのまま日本で使えるわけではない。反面、米国の不動産市場を深く理解できれば、日本に住みながらの遠隔投資も可能になっている。
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日本から米国不動産への遠隔投資と
米国で与信力を高める方法
JNEWS会員配信日 2015/10/22

 海外の不動産物件を購入することを検討する投資家は世界で増えている。米国大手の不動産サービス会社、クッシュマンウェイクフィールド社の年次レポート(2014年)によると、世界の不動産投資総額は7,880億米ドル(前年比17.2%増)である中、他国の物件を購入するクロスボーダー取引は38.8%増加して、世界の不動産市場を牽引している。

《世界の都市別不動産投資ランキング(2013-2014年)》

・1位:ニューヨーク(米) …… 554億ドル(前年比+10.9%)
・2位:ロンドン(英) …… 472億ドル(前年比+40.5%)
・3位:東京(日) …… 354億ドル(前年比+30.4%)
・4位:ロサンゼルス(米) …… 330億ドル(前年比+ 6.9%)
・5位:サンフランシスコ(米) …… 237億ドル(前年比+ 7.8%)
・6位:パリ(仏) …… 226億ドル(前年比+37.2%)
・7位:シカゴ(米) …… 143億ドル(前年比+31.9%)
・8位:ワシントンDC(米) …… 143億ドル(前年比−29.0%)
・9位:ダラス(米) …… 140億ドル(前年比+32.5%)
・10位:香港(中国) …… 137億ドル(前年比−28.9%)
───────────────────────────────
※出所:WINNING IN GROWTH CITIES 2014-2015

将来の成長性では、新興国への期待が高いものの、現地経済の先行きが不透明なことから、投資マネーを引き上げる動きが昨年頃から加速している。その一方で、世界の投資家から人気が高いのは、やはり米国の不動産である。

米国は、先進国の中で唯一、人口が増加している国であり、人気の住宅エリアでは家賃相場が年々上昇している。また、物件の紹介をする不動産ブローカー、物件の査定や鑑定、所有権の移転をする専門家の役割分担がしっかりしているため、遠隔(海外)からでも投資がしやすい環境が整っている。

日本と比べると、土地よりも建物の評価が高いため、築50年以上が経過している物件でも、メンテや修繕がしっかり行われていれば価値が落ちにくく、大家は所有期間の中で家賃収入を稼いだ後に、購入時よりも高い値で売却することも可能だ。

ただし、不動産にかかる固定資産税は日本よりも高く、州によっても異なるが、米国の持ち家世帯では、年間で平均 2,089ドル(約25万円)の固定資産税を払っている。米国では、固定資産税として徴収された資金が、地域の学校教育に使われているため、教育レベルの高い地域ほど税率も高いのが特徴。そのため、治安が良くて人気エリアの物件を維持していくには、日本よりも高いコストがかかる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧

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 ●罠にはまらないスモール貿易ノウハウ開拓
 ●海外クラウドワークでドル収入を稼ぐ方法
 ●米国不動産投資の長短について
 ●Airbnb大家に向けた隣接サービスの開業
 ●米国での与信力を高める自己投資
 ●外国人向けインバウンド市場の開拓
 ●円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売業
 ●国境を越えて医療旅行者を取り込むメディカルツーズム
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 ・JNEWS LETTER 2015.10.22
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