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JNEWS会員配信日 2015/3/14
日本のサラリーマン年収（フルタイムで働く正社員、非正社員）は「479万円」が平均値だが、実際には地域による所得格差が大きい。都道府県別の平均年収が最も高い「東京」と、下位の地域では最大で270万円もの差が生じているのだ。
大都市圏の賃金水準は、景気が上向いて、求人倍率が上昇するほど高騰していく傾向があることから、“安価な人材”を国内で探すために、地方へ目を向ける企業は増えていくだろう。
年収だけを見れば、地方よりも都会のほうが高いが、地方では生活費を安く抑えることができ、自然豊かな生活ができるため、田舎暮らしへの人気が高まってきているのも事実だ。逆に、都会での生活にストレスを感じて、幸福感を得られずに暮らしている人も多い。
国土交通省では、「地域の豊かさ」を決める要因として、以下の９項目を挙げている。その中で、特に重要なのが「就業機会」であり、仕事や雇用先が多い地域であれば、地方も都会と同等の生活をすることが、いまの時代では可能になっている。
《地域の豊かさを決める要因》
○就業機会が豊富にある
○交通の便が良い
○住環境が良好
○街がにぎわっている
○教育、文化環境が良好
○福祉、医療が充実している
○自然環境が良好
○災害の心配が無い
○情報が豊富にある
※地域の豊かさランキングで上位の金沢市（写真提供：金沢市）
じつは、地方都市や田舎に住んでいながらも、東京と同水準の年収を得ている人達が、既に存在している。それは、地方からネットで首都圏の顧客を獲得する方法を築いた、オンラインショップの経営者や一部のフリーランス達である。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ローカル人材を活用する国内回帰の視点
●地方ＩＴ人材によるルーラルソーシング
●大学との提携が鍵となる優秀人材の獲得
●安売りから国内ブランド再生への転換モデル
●ローカル投資に適した地域を見つける視点
●国境を越えて医療旅行者を取り込むメディカルツーズム
●メイド・イン・USAをブランド化する米国製造業
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.3.14
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■この記事の完全レポート
●未来生活で浮上する医・職・教のキーワードと田舎暮し市場
●都市-田舎の格差を埋めるルーラルビジネスへのマネー環流
●オフショアマネーが自国へ環流するルーラルソーシング市場
●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資
●地域店舗を潰さないバイローカルキャンペーンの経済学
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