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サラリーマンとして社長・CEOを
目指すための視点と道筋
JNEWS会員配信日 2014/5/14

 サラリーマンの世界でも、求められる資質はこれまでとは変わってきている。
中間管理職の役割が形骸化してきている一方で、新たなリーダー役として浮上しているのが「マネージャー」の存在である。

中間管理職との違いは、任された事業プロジェクトに対して権限と責任を持ち、ヒト・モノ・カネの動きを統合して管理することである。たとえば、ITビジネスでは、プロジェクトマネージャーが、事業計画の立案、予算、人員、納期、品質などをすべて管理するようになってきている。

つまり、マネージャーは事業単位でみた「経営者」の役割といえる。企業は、事業単位の独立採算性を重視するようになり、マネージャーには、包括的な裁量権を与えることと引き換えに、リスクや責任も背負ってもらう。この方法は、新製品や新規事業を次々とリリースしていく経営戦略に適している。

また、米国では「プラクティスマネージャー(Practice manager)」というプロのマネージャー職が登場してきている。これは、個人開業の診療所や歯科で、スタッフの採用、給与計算、会計、集客、マーケティングなど、経営の全般を取り仕切る仕事を指している。

これまで、個人の診療所では、医師が経営者としての実務も担当してきたが、医師本人は診療に専念して、専属のマネージャーを雇うスタイルのほうが、病院経営が上手くいくという考えによるものだ。PayScaleの、推奨できる職業の中にもプラクティスマネージャーはランキングされており、平均年収は54,468ドルとなっている。

■Practice Managerの給与水準(PayScale)
  http://www.payscale.com/research/US/Job=Practice_Manager/Salary

 さらに、サラリーマンの中で最も不足しているのが「社長」ができる人材だ。
従来、社長職に就いていたのは、自らが会社を立ち上げたオーナー社長か、社内で長年の実績を積み重ねてきた“生え抜きの社長”というケースが大半だったが、近年では、大株主からの指名によって、社長やCEOを任されるプロ経営者が、日本でも必要とされるようになってきた。

背景にあるのが、企業再生の手法が進化してきたことだ。投資ファンドが経営不振に陥った会社の再建スポンサー(出資者)となり、数年で事業を立て直して、株式上場や会社の売却を目指す企業再生モデルが確立してきている。

そこでは、経営を立て直せる優秀な人材を新たな社長・CEOに指名することが重要になり、業界内で実績のある人物をヘッドハンティングする動きが、国内でも見られるようになってきた。経営手腕として求められるのは、やはりヒト・モノ(商品や技術)・カネの動きを掌握できる専門知識と人脈を持っていることである。

この記事の核となる項目

 ●15年後に消える職業・伸びる職業リスト
 ●メガネ人口の増加で求められる専門職について
 ●医療・健康分野で求められる新たな専門人材
 ●医療スペシャリストの独立と開業権について
 ●中間管理職とは異なるプロのマネージャー職とは
 ●日本国内で不足している社長・CEO人材
 ●米国CEOの給与水準とビジネス手腕
 ●サラリーマンとして社長職を目指すための道筋
 ●M&Aで評価されるスモールビジネスの価値と経営者の出口戦略
 ●エリートチームを形成するプロジェクトワーカーの就労形態
 ●介護業界への転職で築く業界人脈→独立開業への起業モデル
 ●生涯所得で比較することで見えてくる職業選択の損益分岐点

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JNEWS LETTER 2014.5.14
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