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JNEWS会員配信日 2014/1/17
人間に“寿命”があるように、会社にも存続できるライフサイクルがある。ただし、人の体と異なるのは、やり方によっては、その寿命を延ばしていくことができる。会社の生存年数を左右する要因には、技術の進化、ライバルとの競争、市場環境の変化などがあるが、衰退していく旧事業に代わる新事業を育てていけば良い。
それでも、倒産や廃業をする会社が多いのは、経営者のモチベーションが減退したり、後継者がいないなどの問題が大きい。日本には 約400万社の企業があり、その大半はオーナー経営者であることから、「社長の引退時期＝会社の寿命」と重なることが多い。
その一方で、日本でもＭ＆Ａ（企業の合併と買収）によって事業を拡大していく経営モデルも珍しくなくなってきた。いまではグループ全体の売上高が 4,400億円を超す「楽天」も、1997年の創業時は６名からスタートして、2000年に株式公開をした後、多くの会社を買収することで、事業部門を増やしてきている。
《楽天が買収してきた主な企業》
Ｍ＆Ａの利点は、ビジネスをゼロから育てていく時間を省いて、有望事業のノウハウや顧客などを取り込めることにある。反面、買収先との人間関係が難しいなどの理由で、日本の企業風土に馴染まないと指摘されることもあったが、いまは終身雇用の時代ではなくなっていることから、Ｍ＆Ａを肯定的に捉える風潮が濃くなっている。
携帯電話が本業のＮＴＴドコモも、有機野菜の宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」、日本全国で料理教室を展開する「ＡＢＣクッキングスタジオ」など異業種の会社を買収することで、携帯事業とのシナジー効果を模索している。
Ｍ＆Ａは、スモールビジネスにも広がっていくことが予測されている。背景にあるのが、クラウドファンディング等により、投資家からの資金を調達しやすくなってきたことだ。投資家が経営者に期待するゴールには、株式上場まで行かなくても、軌道に乗り始めた事業を他社に売却して、短期でキャピタルゲインを得ることもある。
経営者にとっては、自分の会社を長く存続させていくことが理想だが、状況によっては、「売却」もできる出口戦略を用意しておくことが、投資家や金融機関からの評価を高めることになるし、買収先に経営が引き継がれて、従業員の雇用を守ることにも繋がる。
そこで重要になるのが、どんなビジネスが高く評価されるのかという特性を把握しておくことである。売上が数億円あっても買い手が付かない事業もあれば、売上がゼロでも、大手企業から莫大な金額で買収されるスモールビジネスもある。
●売買されるスモールビジネスの価値と特徴
●買い手から人気のスモールビジネス例
●スモールビジネスの売値分布
●ＩＴ新興企業が高額で買収されるカラクリ
●ＩＴ事業の価値を高騰させる知的財産
●ＩＴビジネスにおける“のれん代”の価値
●研究開発コストを代用した買収戦略
●買収企業はどのように見つけるのか？
●有望スタートアップを発掘する匿名マーケット
●人材獲得の視点による買収戦略
●株式よりも安定した利回りを狙う社債投資と中小企業の資金調達
●金融ビジネスの表舞台に踊り出るクラウドファンディング業界
●ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業の実現
●身近なＭ＆Ａで"自分の事業"を所有する独立起業のスタイル
JNEWS LETTER 2014.1.17
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