起業家のための成功法則
  
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  中高年〜シニアの起業を促進する上で、スモールビジネスが売買できる仲介市場の整備は必要。後継者がいない事業を引き継いだり、自分が高齢になった時に、事業を売却できることにより、起業プランを柔軟に立てることができる。
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スモールビジネスを購入する
中高年者の起業モデルと仲介業者
JNEWS会員配信日 2012/2/17

 長年会社勤めをしてきた中高年者が、ゼロから自営業をスタートさせると言っても、短期間でビジネスを軌道に乗せることは難しい。そこで「他者のビジネスを購入する」という選択肢がある。

米国では、自営業者の世襲(親の仕事を子供が継ぐ)が日本よりも少ないため、高齢の経営者が引退したいと考える時は、店舗や会社を丸ごと他人に譲りたい(売りたい)という案件が、日本よりも多く仲介されている。

そのため、比較的若い年齢(40〜50代)でリタイアする人の中では、以前から興味を持っていた分野のスモールビジネスを買い取ることも、起業方法の一つになっている。そして、10年後、20年後に自分が仕事から退く時は、そのビジネスを再び他者に売るという循環モデルが成り立っている。

《スモールビジネス売買の循環モデル(例)》

 

当然ながら、ビジネスを買い取る際には、その店や会社が十分な収益を上げられているか、事前に調査することが重要になるが、経験が乏しい起業希望者にとって、売り手の言いなりにならずに、適正な購入価格の交渉をすることは難しい。

そこで、米国には「ビジネスブローカー」という中小ビジネスの売買仲介を担当する専門職があり、各州の公式なライセンスを取得しないと「ビジネスブローカー」と名乗れないルールになっている。

ビジネスブローカーは、自社のサイトを立ち上げて、その中で“売り物件”を掲載している。たとえば、フロリダ州のビジネスブローカー、Truforte社では、レストラン、スポーツショップ、自動車修理工場、エステサロンなどの事業が売買されている。売買の金額は、店舗の規模や売上の状況によっても異なるが、個人の起業者でも手が届く、5万〜20万ドル(約400〜1600万円)で提示されている案件が多い。



起業者がビジネスを買い取った後には、前オーナーから引き継いだ店舗の設備、在庫、従業員らのリソースを有効に活用しながら、「ニューオーナーシップ」と看板を上げて、顧客に新鮮な変化を期待させる店舗が多い。

歯科クリニックや託児所なども売買案件として扱われるが、サービスの品質や信頼性が求められる業種では、売買契約の前後で1年ほどの移行期間を設けて、前オーナーからの指導を受けながら、固定客をそのまま維持できるように努めている。


この記事の核となる項目
 ●早まるリタイア年齢と、その後のライフプラン
 ●米国の平均リタイア年齢推移からわかること
 ●年齢層別にみたワークスタイルの内訳
 ●スモールビジネスを購入する中高年者の起業モデル
 ●スモールビジネス売買の循環モデルとは
 ●ビジネスブローカーとしての起業と収益構造
 ●ビジネスコンサルタントのFCチェーン展開
 ●コンサルタントが主催する朝食会ビジネス
 ●シニアが「教師」の職を得るためのプラットフォーム
 ●高度リタイア人材の臨時採用と新雇用の創出
 ●10代で「自分のビジネス」を持つハイスクール起業家の台頭
 ●退職者とのシガラミが食い潰すオールドエコノミーの台所事情
 ●企業の商売敵として浮上する“無欲な労働力”のインパクト
 ●45歳定年説を裏付けるサラリーマン人件費が破綻するシナリオ
 ●サラリーマンの実戦経験を活かして大学教授へと転身する道
 ●知財社会を担うサラリーマン技術者が独立起業を果たす道


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