起業家のための成功法則
  
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  海外では若手起業者の助言役として、メンターの役割が力になっている。メンターは、先生、先輩、上司ともニュアンスが違うが、自身の経験などから、若手へのアドバイスや精神的な支えとなることで、事業を成功へと導いている。
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メンターとしての若手育成と
有能シニアのスキルシェアモデル
JNEWS会員配信日 2013/8/14

 専門的な知識や技術を教えるといえば、「先生」の立場になるが、欧米では、それより身近な相談やアドバイスができる相手として「メンター(Mentor)」の存在が重視されている。

Mentorを直訳すれば、「助言者や指導者」という意味だが、日本では「師匠」という言葉がピタリとくる。趣味の習い事や、ビジネスの起業をする上でも、頼りになるメンター(師匠)が、いるか否かにより、スキルの上達度や、事業の成功確率も変わってくる。

起業が奨励されているニュージーランドでは、公的なメンター組織が複数あり、その中で、メンター役の先輩経営者と、新規開業者とのマッチングが行われている。「Business Mentors New Zealand」は、その一つとして、起業支援を行っている。

同団体の中には、約1800人のベテラン経営者が登録されており、開業者はその中から、業種や地域に合う人を探して、メンターとして継続的な助言を受けることができる。これまでの利用者は約6万人。

メンターの仕事は無償のボランティアだが、公的な機関からメンターとしての認定を受けることにより、顧客やクライアントに対して、自分の会社の信用を高めることができたり、「LinkedIn」の中で行われている、メンター同士の交流グループに参加して、ビジネス人脈を広げられるなどの利点がある。

さらに、起業の文化が根付いている米国では、ベンチャーキャピタル(VC)のような投資家に加えて、成功した経営者がメンターとして、次のスタートアップ企業を育成する枠組みが確立してきている。

Founder Institute」は、有望なITビジネスに投資をするベンチャーキャピタルだが、単に出資をするのではなく、起業者にIQ、能力、人格などを診断できる適性試験を受けさせて、高得点者のみを選抜する。

さらに4ヶ月間の教育プログラムを実施して、卒業者を4割以下に絞り込んだ上で、新規事業をスタートさせている。事業の進捗状況については、上場企業クラスの経営者がメンターとしてサポートし、その事業が成功した暁には、起業者、Founder Institute、メンターの三者で創業利益を分配する仕組みになっている。



《投資家+メンターによる起業支援モデル》

 

知識や技術などのスキルは、歳を重ねるほど熟練していくため、年長者ほどメンターとしての資質がある。しかし、日本の労働市場では、現役を引退したシニアの能力を最大限に活かせる仕組みは整っていない。


この記事の核となる項目
 ●得意なスキルを収益化できるソーシャルラーニング
 ●地元のローカル知識を収益化する視点
 ●世界に普及する観光ガイドの副業プラットフォーム
 ●現地ガイドを起点とした旅行業界の再構築
 ●身近な経験で実現できるツアーガイド業
 ●先生とは異なるメンターとしての役割とスキルシェア
 ●投資家+メンターによる起業支援モデル
 ●有能シニアのスキルを有効活用したビジネスモデル
 ●経験に裏付けされたユダヤ系ビジネスマンの知恵と人脈形成術
 ●個人のスキルを伝授、共有するスキルシェアの発想と影響力


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