起業家のための成功法則
  
Top > 起業家のための成功法則
  売上が1千万円以内の個人事業者に対しては、消費税が免税になる。その特性を活かせば、個人のフリーランスは法人業者よりも、クライアント企業に安い見積価格を提示することができ、仕事の獲得機会を増やすことができる。
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter

RDF

twitter

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
消費税引き上げでフリーランス人材の
仕事が増えるカラクリ
JNEWS会員配信日 2013/11/13

 消費税率の引き上げが迫る中で、それがビジネスに影響を与えることは必至だろう。税率が8%、そして10%にまで引き上げられると、一般的な世帯では年間に20〜30万円の増税になることから、消費者の購買意欲は減退して、これまでよりも節約志向になることが予測されている。

日本の勤労世帯を、所得階層別に5等分して買い物に対する消費税の負担を示すと以下のようになる。

《年収階層別にみた消費税の負担額》

 

事業者は増税分を価格に上乗せするわけだが、それで、従来の業績が維持できるほど甘くはない。消費者の所得が増えない限りは、増税分の買い物が減ることになるためだ。

一方、賢い消費者の中では、消費税の負担を回避した買い物スタイルが開拓されるようになるだろう。営利を目的とない個人間の売買は、消費税の課税対象にはならない。そのため、ネットオークションやマーケットプレイスのような個人間取引のプラットフォームにとっては、消費税率の引き上げが追い風になる。

ただし、住宅・マンションのような高額の買い物は、個人と個人の直接取引ではリスクが大きいため、手数料を払っても、プロの不動産業者に仲介を依頼するケースは多いだろう。これまでの中古住宅は、売り手からの依頼(委託)を受けた不動者業者が、住宅情報誌などに物件情報を掲載して買い手を探していたが、それ以外でも、多様な仲介モデルは考案することができる。

また、もう一つの動きとして、消費税の引き上げ後には、フリーランスとしての労力が、今よりも求められるようになりそうだ。企業の人件費として、社員に給料を払うよりも、独立したフリーランサーに仕事を委託したほうが節税になるためだ。

そうした節税ノウハウは、以前からあるものだが、消費税が引き上げられると、さらに効果が増幅されることとなり、知っているのと、知らないのとでは、大きな差が生じてくる。

それに関連して、スモール事業者には、消費税の納税が免除される制度がある。年間の売上が1千万円以下であれば、免税事業者という位置付けだ。そのため、本業(サラリーマン)の傍らで、副業として事業をしている人の大半は免税事業者に該当することになり、消費税の引き上げをプラスに捉えることもできる。


この記事の核となる項目
 ●フリーランス活用による企業の節税対策
 ●フリーランスにとっての年間売上1千万円とは
 ●副業フリーランスの強みと消費税の取り扱いについて
 ●副業フリーランスを活用した外注モデルの利点
 ●副業フリーランスの仕事獲得方法
 ●本体+消費税の総額表示で考える商品価値
 ●増税後に人気が高まる中古取引のスペシャリスト
 ●中古不動産仲介サービスの個人開業モデル
 ●残業から副業へ変わるエリートサラリーマンの生計モデル
 ●趣味と実益を兼ねた「本業+副業」のマルチワークスタイル
 ●ダブルインカムを狙った家族法人による副業と家業の作り方


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2013.11.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
 ●フリーエンジニアとしての起業スタイルと単価設定の考え方
 ●会社経営者より高収入を稼ぐフリーランサーの知的資産管理術
 ●エリートチームを形成するプロジェクトワーカーの就労形態
 ●節税目的で広がるフリーマーケットとフェイスブック上の副業
 ●サラリーマンからフリーランスへと転身するプロの中間管理職

(起業家のための成功法則) / (トップページ) /(JNEWSについて)