起業家のための成功法則
  
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  介護ビジネスは公的保険により利用料が賄われているため、過剰な利益があれば介護報酬が見直されるが、適正な利益では事業が維持できるようになっている。そのため介護業界へ転職して経験を積んだ後に、独立開業する人も増えている。
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介護業界への転職で築く業界人脈
→独立開業への起業モデル
JNEWS会員配信日 2013/7/21

 就職市場の有効求人倍率が「0.6倍」前後と、厳しい状況が続く中でも、これからの人手不足が確実視されているのは、「医療と介護」の分野である。2030年には、65歳以上の高齢人口が国民の3割を超える中で、高齢者の健康とケアに関われる専門人材が不足することは間違いない。

そこに向けて、若者の中では、医師や看護師を始めとした医療系の国家資格を目指す学生が増えている。大企業へ就職できるレベルの女子学生も、いまは看護大学へ行き、看護師を目指すケースが増えている。看護師のライセンスを持つことは、「生涯を通して仕事に困らない」という考えによるものだ。

《医療系職種の求人倍率(2013年5月)》

 

中高年からの転職となると、医療系の大学へ通い直して資格を取得した後に、病院へ勤めることは難しいが、それよりもハードルが低いのは、介護業界である。介護職は看護師よりも求人数が多く、転職者に門戸を開いている仕事といえる。介護の資格制度は、2012年から段階的に改正されており、職場で実務経験を積みながらのキャリアアップがしやすくなっている。

《介護業界のキャリアアップ制度》

 

それでも、介護業界への転職を躊躇する人が多いのは、入浴や排泄の介助など、大変な仕事のわりに、収入は少ないことが理由として挙げられている。介護施設で働く人達の平均年収は、一般のサラリーマンより大幅に安いのが実態で、上級の資格を取得したとしても、収入の面では夢を抱きにくい面がある。

しかし、そこへ「介護業界での独立開業」という目標を加えることにより、経営者へのステップアップができるようになる。日本の介護ビジネスは、国の介護保険制度によって成り立っており、利用料金の9割分は、保険の財源から支払われるシステムだ。

厚生労働省の介護給付費実態調査によれば、介護サービスの中で最も利用数が多い「通所介護(デイサービス)」の平均利用料金は、1人当たり 約8.8万円/月となっている。

そのため、一日に20人の利用者がいるデイサービス施設では、月商で約500万円の売上があり、上手に経営をすれば、10%以上の営業利益を出すことができる。小売業の営業利益率が2〜3%という時代に、それだけの利益が平均的に望める業界は少ない。

介護は、決して「儲かる仕事」ではないが、高齢者の世話が好きで、入浴や排泄の介助も抵抗が無い人であれば、やりがいのある仕事であり、適正な利益は得ることができる。



近頃では、未経験者でも、介護ビジネスを開業できるフランチャイズビジネスが登場してきているが、そうしたFC業者に加盟するよりも、地域の介護業者へ転職をして経験を積んだ後に、開業を目指すほうが、独立後の成功確率は高くなる。 そうして、一つの介護ビジネスを軌道に乗せた人は、隣接した他の介護事業も手掛けるようになり、多角的な経営をしている。


この記事の核となる項目
 ●介護業界への転職で築く業界人脈の必要性
 ●介護報酬改正をリスクヘッジした経営の多角化
 ●訪問介護スタッフの勤務形態と給与水準について
 ●介護ビジネスの採算と経営ノウハウの蓄積
 ●居宅系介護サービスの収益構造について
 ●訪問介護サービスの開業と集客方法
 ●小規模デイサービスの開業モデル採算構造
 ●イザという時の安心を積み立てる医療保険のトリックと盲点
 ●在宅介護セルフサービス時代の幕開けと新たな専門職の役割
 ●30兆円超を動かす医師との関係作りと名医格付ビジネス


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