JNEWS／オープン化していく職業訓練としてのプログラミング教育市場

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米国では、社会人向け職業訓練の場として、２年制で通学する「コミュニティーカレッジ」が広く活用されている。その中でもプログラミング教育の講座が人気となっている。年間50万円前後の学費はかかるが、プログラミングのスキルを習得して、次の就職に活かそうとする人は増えている。

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オープン化していく職業訓練としての
プログラミング教育市場

JNEWS会員配信日 2013/5/6

　プログラミング教育が必要なのは、子どもだけでなく、ビジネスの現場に立つ社会人にも当てはまる。米国のエリート人材には、ＭＢＡ（経営学修士）の学位を取得していながら、プログラミングもできる人が少なくない。

就職や転職の際には、たとえ採用条件に「プログラミングのスキル」と明記されていなくても、履歴書にそれを書くことで有利になることは、キャリアコンサルタントの間でも指摘されている。

米国で、社会人がプログラミングを学ぶ方法には、何通りかあるが、就職に役立てるのであれば、「コミュニティカレッジ」と呼ばれる、２年制の短期大学で行われる講座を探して、仕事が終わった夜間や週末に通うのが効果的である。プログラミングの授業に出席し、テストや課題を提出すると、単位がもらえて、それを履歴書に書くことができるためだ。

米国の学歴には、４年制の大学や大学院を卒業して得られる、学士、修士、博士の他に、コミュニティカレッジを修了すると得られる「準学士（アソシエイト）」という学位が、社会人のキャリア形成に活用されている。

コミュニティカレッジの授業料は、年間4,000～5,000ドル（39万～49万円）だが、成人の就業支援として、授業料の一部を補助してもらえる助成金のプログラムも用意されている。米国政府は、国内労働者の資質を強化する目的で、全国のコミュニティカレッジを、職業訓練の場として活用していこうとする方針を決めて、新たに数億ドル規模の助成金を支給することを決めている。

しかし、短期大学に通うというのも、時間的な負担が大きいため、オンラインでプログラミング教育をしようとする取り組みも進んでいる。

《米コミュニティカレッジによる専門スキルの習得方法》

　

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JNEWS LETTER 2013.5.6
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2013年5月6日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

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