2013年有望ビジネスの着目点（世界標準化する賃金相場に向けて）

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2013年有望ビジネスの着目点
（世界標準化する賃金相場に向けて）

written in 2012/12/29

　近年の日本がデフレに陥っている理由は、様々な面から理由を探ることができるが、政治ではコントロールできない要因として、ネット取引の普及と中国経済の躍進がある。

いまではネットを使えば、あらゆる商品を最安値で買うことができるようになったが、ネット取引（ｅコマース）が普及してきたのは1995年以降のこと。それと同時期から、日本向けの製品も、新興国（主に中国）で生産、加工されるようになり、中国からの貿易輸入高は1995年の頃と比べておよそ５倍に増えた。そうした動向と、日本の物価が下落しはじめたタイミングとは一致しているのだ。

《中国→日本への輸入額と国内物価の推移》

　

賃金が伸び悩んでいるのは、他の先進国にも共通した傾向だが、反対に、中国は1990年代から飛躍的に賃金水準が上昇している。法律で定められた最低賃金は1995年の頃から４～５倍に増えているし、エリート人材がライバル企業へ転職をすると、給料が２倍、３倍に増えることも珍しくない。それでも、まだ日本の給与水準よりは安い。

中長期的にみて、中国と日本との賃金格差が無くなる均衡点まで、中国人の給料は上がり、日本人の給料は下がることになるだろう。そして、最終的には、国との国との賃金格差は無くなり、その人の経験や実力による賃金格差の時代へとシフトしていく。

《中国最低賃金の推移（月給）》

　

《職種別にみたアジアの賃金比較（月給）2010年》

　

また、尖閣問題などで日中関係が悪化してくると、中国を生産拠点としたビジネスへの影響も大きいことから、他の新興国への工場移転などを検討している企業もあるが、貿易の規模からすると、日本にとって、すでに中国は最大の取引国であり、その代替国を見つけることは容易ではないし、時間もかかる。その点では、来年以降の安部政権が、中国どのように付き合っていくのかには、注視する必要がある。

《日本の貿易上位国（輸出入の総額）2011年》

　

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JNEWS LETTER 2012.12.29
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