７０歳まで現役を続けるためのワークスタイルと収益モデル

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７０歳まで現役を続けるための
ワークスタイルと収益モデル

written in 2012/10/3

　米国には、日本のような「定年」があるわけではないが、60歳前後で勤めている会社をリタイアするのが一般的。しかし、そこからの生活を考えると無収入というわけにはいかない。

ボストン大学・リタイアメント・リサーチセンターのレポート「National Retirement Risk Index」によると、米国で社会保障の申請ができる最初の年（62歳）に引退を決めた場合には、70％の世帯がお金に困ることになるだろうと指摘。しかし、66歳まで働けばその割合は45％、70歳まで働けば14％にまで減少すると分析している。つまり、大方のベビーブーマーは70歳まで何らかの職を求め続けることになる。

これには、貯蓄率の低さも関係している。米国は貧富の差が激しいことで知られているが、現役をリタイアする人の６割は、２万５千ドル以下の貯蓄しかない。その一方で、若い頃から年金の積み立てや投資で着実に資金を増やしてきた人達は、100万ドル近い資産を確保している。

2007年のデータだが、米連邦準備制度理事会（FRB）が行った消費者貯蓄調査では、各世代が保有する世帯別の資産高を、「平均値」と「中央値」でみた場合に大きな乖離がある。60代でも、マイホーム、貯金、年金、株式などすべての資産を含めても 25万ドルに満たない大多数と、100万ドル以上の資産を持つ一部の富裕層に二極分化しているのだ。

60代以降の「働き方」にしても、パートタイムの職に就くのか、フリーランスと独立するか、ビジネスオーナーとして起業するのかなど、それぞれの道によって収入にも大きな差が生じてくる。

《世代別にみた各世帯の保有資産（米国）》

　

　景気の良い時代に仕事をしてきたベビーブーマーは、米国でもそれほど転職はせずに、ひとつの会社で働き続ける人も少なくなかった。現在、リタイア年齢に差し掛かっているが、会社勤めを辞めた後で、長年の経験や人脈を活かして起業したり、フリーランスで働く人が増えている。これは彼らの年齢だけでなく、いまの経済情勢も影響している。

これまでは、企業の第一線から退いた後も、関連会社などで働き続けるケースが多かった。しかし、高齢社員はレイオフの対象になりやすいリスクがあり、まだ体力的にも元気な最初のリタイア時に、雇われるのではなく、自分自身で状況をコントロールできる働き方を築こうとする人が多いためだとされている。

（起業家のための成功法則一覧へ）

　●戦後の豊かさを経験したベビーブーマー世代の実像
　●日米に共通した60歳世代の家族内における役割
　●100万ドルを目指すリタイアまでの資産形成
　●二極分化する米国世帯の保有資産について
　●ベビーブーマー世代の新ワークスタイルと新人材ビジネス
　●「ブーマープレナー」としての成功者達
　●ロクマル世代を狙う旅行・アウトドア業界の視点
　●特別なパーソナルサービスへの潜在ニーズ
　●米国シニアが起業するスモールビジネスの仕組みと仲介業者
　●少子高齢化で求められるワークスタイル改革の切迫した事情
　●団塊オヤジはなぜハーレーダビッドソンに夢中になるのか？
　●欧米の富裕家族から学ぶ家事代行サービスの種類と活用方法
　●大人が充実して遊べる趣味市場に向けた商機の掘り起こし方

JNEWS LETTER 2012.10.3
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