第三国を経由した新興国ビジネスのやり方と決済通貨の選定

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第三国を経由した新興国ビジネスのやり方と
決済通貨の選定

written in 2011/11/25

　これからの商機は「新興国にアリ」と見ている人は多いが、先進国と比べると新興国は、法律の整備や政策がまだ不安定なため、各国のカントリーリスクを理解した上で、ビジネスの拠点をどこに置くのがベストなのかを考えたい。

まず留意すべきなのが、その国の税制について。原則として、国境を越えるビジネスをするには、収益が発生した国と、その人が住んでいる国（居住国＝日本）の両方で、税金を納める義務が生じてくる。

しかしそれでは、国際間のビジネスが円滑に進められないことから、友好的な国との間では、「租税条約」というものが結ばれており、両方の国で２重に税金を払わなくても、どちらか一方の国に納税すれば済むようになっている。現在、日本では63ヶ国と租税条約のネットワークを形成しているため、海外法人を設立するのであれば、その範囲内で検討することが現実的。

ただし、この範囲の国ならどこでも安心というわけでなく、会社設立やその後の諸条件を詳しく調べる必要がある。たとえば、中国で会社を設立して社員を雇った場合に、会社が負担する社会保険料は、日本よりも高くて、賃金に対しておよそ４割の料率だ。

それは仕方ないとしても、2011年からは、中国支社で働く日本人の駐在員に対しても、社会保険の加入義務が課せられるようになった。しかし、駐在員の多くは、日本企業に在籍する形で、中国に赴任しているため、社会保険料は日本で払っている。そのため、給料の受け取りは一つでも、「社会保険料を二重に払う」という矛盾が生じしてしまう。

これを解消するには、日本と中国の政府が「社会保障協定」を結ぶ必要があるが、中国の社会保険制度は、各地域によってルールが異なるため、一筋縄ではいきそうにない。そのため、中国支社を置く日本企業では、現地に駐在人を赴任させなくても、ビジネスが回るような仕組みを模索しはじめている。

《日本－中国の社会保険料二重払い問題》

　　

中国よりも労働コストが安いことから、タイへ進出することも流行っていたが、今回の洪水被害は、タイのカントリーリスクを露呈する形となってしまった。さらに、タイで会社を設立するには、タイ人を４人以上雇うことが条件、タイ人のパートナーが必要（法人設立の場合、外国人は株式を50％以上所有できない）、タイのワーキングパーミション（登録資本金）が２万バーツ（約５３０万円）かかるなど、現地に有利な条件になっている。

そのため、中国やタイとビジネスをする方法として、必ずしも、現地に会社を設立するのがベストではなく、日本を拠点にしたまま、現地とビジネスをする方法を模索したり、外国人のビジネス規制が緩やかな「香港」や「シンガポール」などの第三国を経由することも選択肢の一つである。

（起業家のための成功法則一覧へ）

　●どこの国で起業するのがベストなのを見分ける視点
　●日本－中国のビジネスにおける問題点
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JNEWS LETTER 2011.11.25
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