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  新興国を新たな消費市場としてみた場合に、有望国といえるのは「人口が多いこと」に加えて、「国民の購買意欲が高い」ということが重要。それを読み解く上では、各国のクレジットカード利用状況を把握することが役立つ。
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ブラジルで急拡大するC層消費者の
購買力とクレジット社会
written in 2011/7/19

 国際通貨基金(IMF)の発表によると、2011年のブラジル経済成長率は 4.1%という水準。中国と比べると1/2の成長率だが、GDPに対する個人の消費割合が、中国は3〜4割であるのに対して、ブラジルは約6割で、先進国並みに高いという特徴がある。

ブラジルは資源国としても注目されており、相次ぐ新油田の発見やバイオ燃料の生産、鉄鋼などの豊富な地下資源、農業においても豊富な食糧資源を多数持っていることから、世界各国からの投資が急増している。

《世界で上位を占めるブラジル資源》

  
 
また、2014年のサッカーW杯、2016年の五輪開催決定もブラジル経済の成長に拍車をかけることとなった。国内外からの投資が急増しており、道路・鉄道・電気や水道などのインフラ整備が急ピッチで進められている。懸念される治安問題も、都市部を中心に改善されつつある。

日本企業は、ブラジル市場への参入に後れを取っているものの、2011年に入ってからは、KDDI、エーザイ、TOTO、NEC、旭硝子、ニコン、ダイキン、楽天などが、サンパウロを中心に現地法人を設立している。また、日産自動車の新工場設立、NECのスマートシティ開発プロジェクト参画、マツダの販売会社設立など、ブラジルへの進出が次々と発表されている。

日本とブラジルとは、飛行時間が片道で丸一日かかるほど離れているが、150万人いると言われる日系人を人脈の足がかりとすれば、ビジネスがしやすい環境とも言えて、2010年には5百社を超える大小の日本企業がブラジル視察に訪れている。

 豊富な資源と海外からの投資に沸くブラジルだが、前述のようにGDPに対して消費比率が高い(国民の購買意欲が高い)ことが、参入企業にとっての魅力でもある。

そうした中でも注目されているのが、2010年のブラジル購買率全体の 41.35%を占めるようになった「C層」と呼ばれる、新たな中間層に該当する世帯である。

ブラジル地理統計院によれば、ブラジルの社会階層はA層からD層までに分割されており、もともとが格差社会のために、従来はA層を頂点としたピラミッド型の階層図を形成していた。それが最近の経済成長と、政府の貧困対策を受けて中間層であるC層が急増、総人口(1億9千万人)の約半数に達して、社会階層図はひし形へと変化したのだ。

《月収別にみたブラジル世帯の社会階層》

  
 
数年前まで、ブラジルの平均月収は10万円未満であったことからすると、15万円以上の月収があるC層が、全世帯の半数以上に急増したことは特筆に値する動向。2006年からの5年間で、貧しい暮らしをしていたD、E層からC層へと昇格したブラジル人は、総人口の17%にもなる。月収15万円といえば、日本の“非正社員層”の所得水準とそれほど変わらないことからしても、ブラジルの急成長ぶりがわかる。

ブラジルの調査機関である「Data Popular」によれば、スーパーマーケットで買い物をする78%、美容サロンに通う女性の70%、クレジットカード所有者の70%がC層の消費者だ。その他にも、家電製品、家具、不動産、オンラインショッピング、海外旅行などでも、C層の旺盛な購買力を裏付ける調査結果が次々と発表されているのだ。

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この記事の核となる項目
 ●好調なブラジル経済と急増する日本企業の進出
 ●ブラジルで急成長する「新たな中間層」の特徴
 ●月収別にみたブラジル世帯の社会階層
 ●ローン・分割払いの買い物を好む新興消費者
 ●C層サクセスストーリーと憧れの日本ブランド
 ●加熱する新興国の消費マインド
 ●高級志向で新興国市場に攻める日本ブランド
 ●モノからサービスへとシフトする貿易と人材の輸出入ビジネス
 ●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
 ●経済連携による国境消滅で起こる介護人材の国際調達ビジネス
 ●ネットビジネスの現場で調達されるオンデマンド労働者の実態
 ●日本からの中国ネットビジネス参入に向けた視点の磨き方
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