世界最大１９億人の市場を生む、ＡＳＥＡＮ

Top > 起業家のための成功法則

中国とASEAN諸国との間には自由貿易の協定が結ばれて、輸出入の関税や入出国のビザ取得条件が緩和される見通し。それによって、世界最大の１９億人市場が成立することとなり、同じアジアの隣国である日本にとっては、国際ビジネスへの商機が高まっている。

JNEWS MENU

世界最大１９億人の市場を生む、
ＡＳＥＡＮ－中国自由貿易圏

written in 2011/2/15

　日本から海外へ向けたビジネス先としては、「中国」が最も注目されているが、実際に中国進出している企業の話を聞くと、近年では人件費の高騰や当局の規制や監視により、自由なビジネスがしにくくなっているという声が多くて、必ずしも、中国ビジネスが有望とは言えない面がある。

「国」という単位で考えると、中国は世界で最も人口が多くて最大の市場という位置付けだが、ＦＴＡやＥＰＡによる国同士の提携で形成される“経済圏”という枠組みで見ると、新たな有望市場を掘り起こすことが可能だ。その中でも、日本が注目しておくべきは、ＡＳＥＡＮ（アセアン：東南アジア諸国連合）に対する、成長の可能性である。

1960年代に、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５国が中心となって結成されたＡＳＥＡＮは、現在では加盟国を10ヶ国にまで増やして、ＥＵ（欧州連合）と、米国、カナダ、メキシコの３国による北米自由貿易協定（NAFTA：ナフタ）に肩を並べる経済圏として注目されている。ＧＤＰでは、まだ先進国に劣るものの、人口からみた商圏規模では、ＥＵや北米よりも大きいため、これからの交易が活発になれば、急成長していく市場であることは間違いない。

《経済連携を含めた世界商圏の比較》
　　

《ＡＳＥＡＮ加盟国の内訳》
　　

ＡＳＥＡＮ加盟国の間では「自由貿易地域」の協定が結ばれており、貿易による関税の削減、撤廃や、人の移動、知的財産の移転に関する緩和が進められている。さらに、中国との間では、2010年から「中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（CAFTA）」の協定がスタートして、「ＡＳＥＡＮ→中国」または「中国→ＡＳＥＡＮ」の貿易についても、2015年までに関税率が大幅に緩和されて、ゼロに近くなる見通しだ。

これは、中国とＡＳＥＡＮの間にある国境を取り払った、一つの自由経済圏が生まれることを意味しており、両者の人口を合わせると「約１９億人」という世界最大の市場が浮上する。

それに対して、隣国に位置する日本がどんなビジネスを展開していくのかが、今後の重要な課題で、日本から中国向けのビジネスを仕掛けるにしても、ＡＳＥＡＮを経由することで、様々なメリットや裏技を考えることができそうだ。

日本と中国の間には、ＥＰＡのような経済連携の協定は結ばれておらず、神経質な関係のままビジネスが続けられているが、日本とＡＳＥＡＮ諸国とでは、ＥＰＡが締結されて、友好的なビジネスができるため、日本にとってＡＳＥＡＮは、中国ビジネスの中継地としても使えるし、中国だけを意識しない「１９億人市場」に向けたビジネスを展開することも可能になる。

《ＡＳＥＡＮ－中国ビジネスの関係図》

　　

（起業家のための成功法則一覧へ）

　●医療介護人材の国際調達ビジネス
　●外国人看護・介護人材が日本で就労するまでの業界構造
　●外国人介護人材が日本で就労するタイムテーブル
　●言葉の壁を盾にした日本の外国人就労政策
　●中東へと流れるフィリピンの看護人材
　●なぜ中東では外国人材の就労受け入れに前向きなのか？
　●フィリピンと日本が同じ土俵で闘う米国ナースの座
　●米国で看護師として働くまでのステップ
　●国から自由貿易圏へと広がる新商圏
　●経済連携を含めた世界商圏の市場規模
　●日本のリタイア世代を狙うＡＳＥＡＮ諸国のビザ政策
　●年金生活者を受け入れるマレーシアの狙いとは
　●黒船に乗った新興国の知的ワーカーが迫る労働市場の開放政策
　●日本からの中国ネットビジネス参入に向けた視点の磨き方
　●在宅介護セルフサービス時代の幕開けと新たな専門職の役割
　●介護保険の陰に隠れた家政婦サービスの業界構造と潜在市場
　●隣の外国人が日本で働いているカラクリと業務請負ビジネス
　●ネットによって国境を楽々と越えるサービス貿易の動向と影響

JNEWS LETTER 2011.2.15
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
　●世界の富豪に仲間入りする中国人消費者に広がるカード社会
　●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
　●ネットビジネスの現場で調達されるオンデマンド労働者の実態
　●1万円の海外旅行を実現させる格安航空会社(LCC)の衝撃
　●ネットによって国境を楽々と越えるサービス貿易の動向と影響
　●知財化する第四次産業で起こる専門人材の輸出入ビジネス

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2011年2月15日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER ２週間無料体験購読
　　　配信先メールアドレス