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  米国で20兆円超の寄付マネーを集金しているのが「ファンドレイザー」と呼ばれる、NPO専門の資金調達担当者で、3万人以上が活躍している。彼らは銀行や証券会社から転職してくるケースが多く、金融のプロとしてNPOの経営に関わっている。
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巨額寄付マネーを生み出す
ファンドレイザーの役割と問題点
written in 2010/1/19

 営利企業(株式会社)では資金調達の方法として、株主からの出資を募るのが基本だが、NPOにとってそれに代わるのが「寄付金集め」ということになり、銀行や証券会社に勤めていた金融のプロが、有力なNPOにヘッドハンティングされるケースも増えてきた。

ただし、米NPOの経営が寄付金だけで賄われているわけではなく、大きく言うと「寄付収入/会費収入/事業収入」という3本柱によって成り立っている。その中で寄付収入は、新たに事業を立ち上げるための資金として有効で、軌道に乗り始めた段階で、会費や事業収入で資金繰りを回していくのが理想である。

《NPO経営における資金の流れ》

  

寄付金集めの専門職は「ファンドレイザー(Fundraiser)」と呼ばれ、営利の金融市場が低迷している中では、金融マンの新たな転職先としても注目されている。米国でも以前は、ファンドレイザーもボランティア職の一つであったが、近頃では、大学でも養成のための学部を設置するようになり、プロの専門職として認められている。

最初は小さなNPOでファンドレイザーとしての知識や技術を学び、実績を重ねた後に、大きなNPOへ転職する形でキャリアアップする道筋も出来ている。米ファンドレイジング協会(AFP)では、約3万人のファンドレイザーを会員として組織化しており、彼らに対して就職先となるNPOの紹介をしている。

米ファンドレイジング協会(AFP)
  http://www.afpnet.org/

ファンドレイザーの働き方としては、大きく3種類があり、一つは特定のNPOにフルタイムで雇用されることだが、その場合の平均年収は400万〜600万円と、営利の銀行マンと比べると若干低めになる。

もう一つは、フリーのファンドレイザーとして複数のNPOと契約して、自分のネットワークを活かした寄付獲得の活動をする方法。さらに最後の一つとして、寄付獲得を専門とする団体(これもNPO)に所属して、大規模なチャリティ・キャンペーンなどの仕事に関わることだ。
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この記事の核となる項目
 ●米国で高機能化が進むオンライン寄付の動向
 ●NPOへの寄付者に対する利益供与の考え方
 ●劇団やオーケストラの寄付による特典取引
 ●臓器移植と寄付行為との関係について
 ●寄付金集めのスペシャリストを雇うNPO経営
 ●NPOが寄付を獲得するための手法と種類
 ●寄付市場の拡大は良いことか、悪いことか?
 ●寄付された資金の分配についての問題点
 ●NPOが儲かると雇用が増える効果について
 ●生活費の減少を支える米ファイナンシャルエイドのカラクリ
 ●社会貢献から投資〜投機へ向かう環境ビジネスの行く先


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