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リアル企業が手掛けるクラウドビジネスと オフィス市場の商機 |
written in 2009/8/8
ソフトウエアがオンラン化して、特定のパソコンの依存せずにどんな環境からでも仕事ができるようになる動きは「Office 2.0」と呼ばれている。従来はマイクロソフトが圧倒的なシェアを占めていたビジネスアプリケーション市場は多方面へ細分化されて、ベンチャー企業や個人のエンジニアでも参入しやすくなっている。その背景にあるのが、DIY型でアプリケーションが開発しやすくなってきたことや、ネットで各種の機能を提供するインフラが整ってきたことがある。
Webサービスに必要な回線やサーバー設備にしても、クラウド型のサービスを利用すれば、アプリの開発者は自前の設備を揃えるために多額の投資をすることなく、独自のネットビジネスを展開することが可能で、140文字以内のメッセージを投稿するマイクロブログサービスとして世界的にブレイクした「Twitter」でさえもアマゾンの EC2という仮想サーバーを利用している。
いわゆる“クラウドビジネス”という言葉には様々な解釈があるが、グーグルやアマゾンがネットサービスのインフラを世界中で雲のように張り巡らせている中では、ビジネスマンはどの場所で仕事をしても同じということに気付くべきだろう。「iPhone」のような情報端末は、さらにその動きを加速させることになる。そこで、ネットから優良客を集客して囲い込みたい企業であれば、いかにして自社のリソースを使ってITのクラウド(雲)を張り巡らすのかが鍵になる。クラウドビジネスを展開できるのは、世界的なIT企業ばかりではない。
日本でそれを成功させているのが、ハンバーガーチェーンのマクドナルドで、全国にある約3,800店舗を無線LANのアクセスポイントとして無料で提供している。他にも街中で 無線LANのアクセスポイントはあるが、どこに行けばネットに繋がるのかを事前に調べることは面倒なために、「とにかくマクドナルドへ行けばネットが使える」という全国の店舗網によるクラウドは、外出中に業務メールの確認などをしたいビジネスマンにとって便利で安心できるインフラになっている。
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JNEWS LETTER 2009.8.8
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