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消滅する本業と副業の垣根と
マルチジョブホルダーの台頭 |
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written in 2009/6/20
「在宅プロ」というワークスタイルについては、日本ではまだ馴染みがなく、各所からの期待は大きな反面、「自分が実行することには躊躇している人が多い」という段階のため、その課題や問題点を一つずつ紐解いていきたい。世界の優秀なビジネスマン達と話をしていて合致するのは、今後のワークスタイルが“組織”から“個”へ移行していくという点で、それには雇用環境の変化、少子高齢化が抱える家族問題などが起因しているが、欧米では数億ドルを動かすヘッジファンドの運用マネージャーや、大企業の役員までが、自宅オフィスからの遠隔勤務をする例が増えている。言ってみると、在宅勤務はプロフェッショナルな人材に認められた特権なのかもしれない。それでは、彼らがどうして組織から距離を置こうとしているのか？
日本では未だに組織への依存度が高くて、たとえパートや派遣社員の立場でも、大きな職場で働いていれば何となく安心できるし、身内からも文句を言われることはない。さらに正社員としての働き口が見つかれば、これで安泰だと胸を撫で下ろすのが一般的な求職活動だろう。
ところが現実には「正社員」という肩書き自体が法律上は存在しておらず、雇用契約によって「雇われている人（労働者）」の通称として使われているに過ぎない。雇用者（労働者）の利点は、労働法によって最低賃金や最低休日数、労働時間の上限が決められている他、健康保険や厚生年金に加入することができることで、「○年間は解雇されない」といった保証まではされていない。反対に、雇用者が守らなくてはいけない義務としては、「会社から指示された業務を拒否することができない」「会社から勤務時間や勤務場所を指定されている」などの縛りがある。サラリーマンが日頃から抱えているストレスは、どうやらこの辺りにあるようだ。
サラリーマンの利点と欠点（義務）を天秤にかければ、近年では欠点のほうが大きくなっている感は否めず、そこに気付き始めた優秀なビジネスマンほど自由なワークスタイルを求めて独立しはじめているのだ。
といっても、昔のように多額の借金をして会社を興すといったリスクを抱える必要はなく、会社との契約関係を見直す（雇用から委託・請負）だけでも“自由”を手に入れることができる。実際の仕事にしてもネットを上手に使えば勤務時間や勤務場所に縛られることなく、遠隔から作業を進めることは十分に可能。これが「第四次産業」と呼ばれる知財型の就業スタイルだ。ただし最低限の賃金が約束された権利は捨てることになるため、相応の実力者でなければ、以前と同じ収入を維持することは難しい。
《■社員（雇用者）の立場》
○最低賃金、労働時間数の上限などは法律で保護される。
○健康保険、年金などは会社側で加入。
×会社から指示された業務の拒否はできない。
×勤務時間、勤務地は会社からの指示に従う。
《■独立プロ（委託・請負契約の立場）の立場》
×最低賃金の保証はなし。
×健康保険、年金などは自分で加入。
○勤務時間、勤務地は自分で決めることができる。
○実力があれば社員よりも高収入が得られる。
○他社の仕事との兼業が可能。
知財ビジネスが中心の第四次産業では、優秀な人ほど独立した契約体系を望むようになるため、企業が社員向けの福利厚生を充実させることの利点は薄くなっていく。それよりも独立したプロ人材との関係を強化して、彼らに魅力的な報酬を支払っていったほうが得策だと考えるようになっていく。しかしそこでは、新たな仕事の進め方や社内ノウハウの流出対策を考えていく必要があるが、在宅プロが活躍できる可能性については、欧米よりも日本のほうが高いという声も聞こえてくる。それがどういうことなのかを解説していこう。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●国境を越えた専門人材の輸出入ビジネス
●看護師にも訪れる遠隔勤務（在宅勤務）の波
●テレナースがサポートする在宅介護の仕組み
●英語圏における高度専門人材の貿易ビジネス
●社内の情報漏洩を防ぐ遠隔勤務の利点と在宅プロの収益構造
●言葉の壁に守られた日本の特殊事情とは
●付かず離れずの距離が大切な知的プロとの関係
●銀行のネット業務における在宅プロの活用例
●プロ人材はなぜ在宅での仕事を望むのか？
●消滅する本業と副業の垣根とマルチジョブホルダーの台頭
●家族法人によるダブルインカムの収益構想
●影武者としての在宅プロ活用策
●少子高齢化で求められるワークスタイル改革の切迫した事情
●雇われない働き方へと移行する頭脳をウリにしたプロ人材
JNEWS LETTER 2009.6.20
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