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  無借金の現金主義を貫くことが最も信用力が高い、と考えている人は多いがこれは間違いだ。銀行やクレジットカード会社では、その人が毎月しっかりと返済できるという過去の履歴を元に信用ランクを付けている。
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崩れゆく現金主義の価値観と
電子社会における信用力の築き方
written in 2007/1/7

 本人確認法の改正によって、2007年1月からは銀行で10万円以上の現金送金(振込)をするには、運転免許証や健康保険証などの身分証が必要となった。それに伴い現金で10万円以上の振込をATMから行なうことも不可となり、キャッシュカードを使って銀行口座を経由しなくてはならない。今回の改正に対してマスコミや世論は静かだが、本来ならもっと騒ぐべき問題である。

法改正の目的はマネーロンダリング(犯罪組織の資金浄化)を監視することにあるというが、政府にとってもっと大きな利点は、犯罪組織に限らず国民すべての資金の流れを正確に把握することができるようになるということだろう。これによって脱税の芽を摘み取ることも容易になる。

「脱税」というと悪人だけがやることという先入観があるが、実際には大半の人が無意識のうちに意外とやっているものだ。たとえば、親が子供に自動車を買ってやるというのはよくある話だが、税法上これは“贈与”にあたり、本来なら贈与税を払わなくてはならない。しかし親のお金を現金で引き出してディーラーに支払うのあれば、購入資金の出所はわからなくなる。しかし、それをすべて銀行口座を経由した送金でやろうとすれば、その痕跡が記録として残ってしまう。これが電子社会における個人情報の怖さだ。

従来の常識では「買い物は現金払いが一番」という価値観が古くから根付いていたが、個人情報か管理される世の中になると「現金で買い物をする客は信用ランクが一番低い」ということにもなりかねない。その先例は米国におけるカード社会の中からも読み取ることができる。
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この記事の核となる項目
 ●客の素性を聞かない現金主義の旧社会
 ●米国のクレジットヒストリーと個人情報の関係
 ●変化する無借金経営に対する価値観と企業に与えられる信用力
 ●売掛金の早期回収ノウハウで変わる企業の健全性と信頼度
 ●無意識に財布の紐を緩めさせるキャッシュレス決済の法則
 ●それぞれの商売によって異なる資金繰り事情の特徴と対策


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JNEWS LETTER 2007.1.7
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