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新規開業者が出資者を募るために必要な
“株主特典”とは何か？ |
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written in 2006/10/15
事業を始めるには相応の資金が必要になるが、新規の独立開業者が自己資金として用意できる平均額は約４百万円という話を前回の記事で紹介した。それ以外の不足する資金については外部から調達することになるが、金融機関からの借入を行なうには担保や保証人が必要であることから、新規の開業者にとっては敷居が高い。国民生活金融公庫では、担保・保証人のいらない新規開業ローンを用意しているが、そこでの融資限度額は750万円までだ。これに自己資金を加えると、約1200万円、それでも足りなければ親族からの借金で開業資金を調達しているのが標準的なモデルといえる。
しかし１千万円台の資金で開業できる事業の内容は限られてくる。事業計画を進めるにあたり、とても１千万では自分の描いたビジネスモデルを実現できないと失望する人は少なくない。そんな場合には、別の資金調達の道として出資者を募るという方法もある。単純計算でいけば十人の友人知人から百万ずつ出資を募れば１千万円の資金が調達できるし、１千万の資金をポンと出してくれる出資者が３人いれば３千万の資金になる。株式会社というのは、本来このように出資者（株主）から資金を調達できることが利点だ。
しかし実際に自分が会社を立ち上げようとした際に、たとえ旧知の仲であっても個人が苦労して貯めたお金を出資してもらうことはとても難しい。よく見られるのは、新規開業者が自分の事業プランがどれほど魅力的なのかを力説して出資を募ろうとしている光景だが、それでは出資者側のメリットを提示したことにはならない。
もちろん、その事業が大成功して株式公開を果たせば出資者にも多額のリターンが得られることになるが、それは宝くじが当たるような確率でしかない。出資者の立場で考えれば、同じ百万円で株を買うのなら、軌道に乗る保証がどこにもない創業前の会社よりも、既に上場している優良企業の株をオンライントレードで購入したほうがリスクは遥かに少ない。上場の可能性をちらつかせて出資者が集められるのは、事業が軌道に乗り始めて、世間から注目される会社にまで成長してからのことだ。それでは、創業時の会社経営者は出資者に対してどんなメリットを提示すればよいのだろうか？
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JNEWS LETTER 2006.10.15
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