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  FC発祥の地である米国では現在でもFCビジネスが盛んだが、その仕組みは日本版FCとは異なっている。その差は契約内容の違いに見てとることができる。
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自社の成功ノウハウを“商品”として販売する
FC事業の仕組み
written in 2005/5/23

 苦労して立ち上げた事業がようやく軌道に乗り始めたところで、経営者が次に取り組むのが事業規模の拡大である。飲食店や小売店など“店舗”を伴うビジネスでは一ヶ所の店で稼げる収益には限界があるため、現在の売上を2倍、3倍と増やしていくためには全国各地への多店舗展開も必要になってくる。しかし、新店舗の出店コストをすべて自社で賄おうとすれば、資金調達が間に合わずに成長のスピードは遅くなってしまう。

そこで名案として浮上するのがフランチャイズ(FC)方式による事業規模の拡大である。加盟パートナーを全国から募り、これまでに築いた事業の成功ノウハウを伝授することで事業展開のアクセルを一気に加速しようとするものだ。飲食業や小売業に限らず、国内には様々なフランチャイズ企業が1千社以上存在していて、加盟店を常時募集している。独立を計画している人ならば、一度はFCへの加盟を考えたこともあるだろう。

ところが各フランチャイズ企業では、加盟店との間で何らかのトラブルを抱えていることが多い。「FC本部の売上予測を信じて開業してみたものの、思い通りの収益が上がらない」「本部へのロイヤリティが高すぎて黒字にならない」「契約内容の縛りが厳しすぎて、加盟店が独自のサービスを展開できない」などの不満が加盟店側からはよく聞かれるもので、それらトラブルの一部は訴訟にまで発展している。

日本でいうところの「フランチャイズ」とは、本部が開発したビジネスフォーマット一式を加盟店に提供する形のものを指しているが、この方式では各加盟店が“支店”的な扱いとなってしまい、加盟店オーナーの裁量が生かせないという欠点がある。店舗の外内装から商品や原材料の調達ルート、従業員研修の方法までがすべてマニュアル化されているものの、その通りに店舗を経営しても必ずしも成功するとは限らない。現実にFC加盟店の廃業率は、全体の5〜10%と高い水準にある。

そこで従来のビジネスフォーマット型FCとは異なる方式で、事業成功のノウハウをビジネスパートナーに対して提供する仕組みが新たに求められている。今回は自力で事業黒字化の成果を収めた企業経営者が、その次のステップとして「事業成功のノウハウを売る」ための方法について考えてみたい。
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この記事の核となる項目
 ●自社の成功ノウハウを“商品”として販売するFC事業の仕組み
 ●日本と異なる米国フランチャイズの特徴と情報開示システム
 ●FC展開に適したビジネスの特徴〜商売ノウハウが売れる条件
 ●日本国内で普及し始める業態開発会社のライセンス販売
 ●ライセンス販売方式による店舗展開例の解説
 ●商売のノウハウを売るための仕掛け〜開業者育成事業の応用
 ●新規開業者育成スクール+のれん分けによる店舗の全国展開
 ●商売繁盛のノウハウを知的財産化する発想と契約専門家の台頭
 ●寿司職人養成スクールにみる新しい独立開業支援サービスの形
 ●可能性が広がる小資本・自宅オフィス型のリアルビジネス開業
 ●転職、独立開業者、現役プロに向けた職業教育市場への着目


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