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開業資金500万円以内で実現することが可能な
起業テーマ集
written in 2005/2/15

 サラリーマンを辞めて起業する人が準備できる開業資金には大きな個人差があるが、全体の平均値でみれば約1600万円という水準にある。これだけの金額をすべて自己資金ということは難しく、身内や金融機関からの借入れによる調達も必要になってくる。「独立開業には多額の資金がかかる」という常識は古い時代から根付いているものである。

しかし“平均値”をさらに詳しく見てみると、近年では「開業に大きな資金をかけている人」と「少ない資金で開業している人」とに二極分化している傾向が顕著に表れている。

国民生活金融公庫が取りまとめた2004年度の新規開業実態調査によれば、開業資金の合計額を開業者数で単純に平均化した値は 1,618万円となっているものの、小額資金〜高額資金までの開業者を順番に並べた中での真ん中(中央値)でみると、約 780万円が一般的な開業資金の水準として導かれている。しかも 500万円未満での開業者が全体の約3割を占めるまでに拡大してきている。

《開業資金の分布状況》
    開業資金の分布状況表
 500万円未満の小額開業者が増えている要因としては、やはりITの普及によって店舗や設備を持たなくても事業を起こすことが可能になっている点が挙げられる。情報通信業に絞ってみれば、500万円未満の開業者は約半数を超える。その一方、小売業や飲食店など店舗を必要とする業態の開業資金は1千万〜2千万円になる。店舗が大きくなれば、その中の什器や設備、在庫のコストも重くなる上に、従業員もたくさん雇わなくてはならないため、開業に毎月必要な経費もかさむ。

小額の開業資金による独立起業を成功させる上では、「店舗」「設備」「在庫」にかかる負担を極力抑えるための工夫と努力が必要。それを実現させるための優等生としてITビジネスが注目されていることは周知の通りだが、情報通信のみに特化したビジネスは、技術の動向によって業況が大きな影響を受けたり、ビジネスのライフサイクルが短いという欠点がある。自分の起業人生をわずか数年で終わらせないためには、ネットの力を活用しながらも、リアルな強みを持ったビジネスを起業テーマとして考えていくことが大切だ。

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この記事の核となる項目
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 ●起業事例:老人ホームに入居したくない高齢者向けの生活支援サービス
 ●起業事例:クリスマス電飾を専門に行なう電気工事サービス
 ●起業事例:適正な中古住宅の評価をする住宅検査士
 ●起業事例:子供の日常に同行する出張型の写真撮影サービス
 ●起業事例:子供の才能を発掘する新たな教育ビジネス
 ●無店舗化が進むリアルビジネス起業テーマの選び方
 ●無店舗販売の新業態として着目しておきたいワゴンサービス


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