起業家のための成功法則
  
Top > 起業家のための成功法則
 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

RDF

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
急増する電子社会の日雇い労働者と
若年労働力の衰退が招く危機
written in 2005/3/28

 労働する意欲が乏しく仕事を持たない若者のことを最近では「ニート(NEET:Not in Employment, Education or Training」と呼ぶ。これは失業者やフリーターとは異なる「無業者」という位置付けで、国内では約60万人が該当すると言われている。フリーター人口(約210万人)とは別にこれだけのニートが存在することは、国内の労働市場にとってかなり深刻な問題である。

現代の若者が労働意欲を失っている状況は、日本に限らず先進国に共通した悩みであるようだ。経済事情が比較的安定している先進国では、親の収入や年金に頼っているだけでも、どうにか生きていくことはできるという甘さが仕事に対する目的意識を失わせているのかもしれない。さらに近頃で脱サラをした自営業者の中でも“できるだけ楽な仕事”を選ぼうとする傾向が高まっている。

これらの現象を「本人の気持ちの甘さ(弱さ)」という理由だけで結論付けてしまうわけにはいかない。人材を雇う側の企業でも、できるだけ自社に都合の良い雇用体系を作り、立場の弱い労働者を“使い捨て”にすることを是としていることは否定できないだろう。リストラをされて仕方なく自営業の道を選ぶ人も、現代では少なくない。

そんな労働市場の変化を商機と捉えて、新たな人材派遣や業務請負サービスを手掛ける企業は急成長している。新興の人材会社では“働く形態”に多様な選択肢を設けて、労働者ができるだけ柔軟に働ける環境を与えている。これは、仕事よりもプライベートを優先したい若者にとって好都合にみえるが、その実態は“日雇い労働者”に過ぎない。
起業家のための成功法則一覧へ

この記事の核となる項目
 ●自営業者も群がる電子社会における日雇い労働職の実態
 ●携帯サイトから日雇い仕事を探す現代の自営業者達
 ●日本経済の将来を支える外国人労働力の影響力
 ●外国人労働者受け入れ解禁で飛躍が見込める日本語教育市場
 ●外国人の就労を可能にする在留資格の仕組みと雇用の実態


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2005.3.28
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。