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帳簿上の利益とは異なる
資金繰りの仕組みとお金の滞留時間 |
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written in 2005/2/7
傍目からは商品がたくさん売れているように見える会社でも“内情は火の車”ということが少なくない。実際に売上高は伸びていても、それに比例して支払うべき経費も増えていれば、売上の規模が大きくなるほど経営状況は悪化していく。たとえ銀行や他の金融業者からの借入れがなかったとしても、業者に対する支払いや在庫の保有量が多ければ、それは同等の借金を抱えていることを意味するのだ。
会社を倒産させないために大切なのは、決算書面上の黒字額よりも現預金の金額である。借入金の返済、従業員の給料や取引先への返済などに困らないだけの現金が十分に確保されていれば、当面の経営は円滑に回転していく。
会社にとって安全圏といえるのは、月末の運転資金（現預金高）が毎月の売上高（月商）と同じ水準であること意識しておきたい。これは一般家庭の家計でイメージするとわかりやすい。月収30万円で生活している家庭ならば、最低でも普通口座には30万円程の預金は必要。その中から食費や家賃など毎月の経費を捻出して、年２回のボーナスを将来の住宅資金や教育資金として蓄えるのが理想だろう。
ところが会社の経営になると、その安全圏を維持することが難しい。例えばオンラインショップをゼロから立ち上げたとして、月商百万円の時点では百万円の運転資金が手元にあっても、その後も順調に売上が伸びて月商１千万円、月商１億円へと成長した段階で同額の運転資金を確保することは厳しい。ほとんどの商売は売上の規模が大きくなることで、仕入れ代金や人件費、家賃など毎月の固定経費も増していく。それが次第に“儲からない体質”へと会社の経営を悪化させていくことになるが、現場ではそれを回避するための経営手腕が求められている。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●帳簿上の利益とは異なる運転資金の流れ
●業種・業態毎に異なる資金繰り状況
●経営が悪化しやすいショップの資金繰り例
●SOHOコンサルタントに潜んだ思わぬ資金繰りの落とし穴
●それぞれの商売によって異なる資金繰り事情の特徴と対策
JNEWS LETTER 2005.2.7
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