起業家のための成功法則
  
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  いざ独立をしてみたものの、元勤務先から仕事をもらおうとする弱気から抜け出せない人は意外と多い。独立すれば一人の事業主として、元勤務先とは従属的でなく対等な立場で付き合う心構えが大切になる。
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元勤務先企業との関係に依存する独立起業者の
弱気から抜け出す発想
written in 2004/12/6

 ここ数年で大企業は大幅なリストラをして余剰人員を整理した。退社した人の中には新たな転職先を見つけてサラリーマンを続けている人も多いが、割り増しで受け取った退職金を元手として起業の道を選んだ人も少なくない。起業というと派手なイメージが先行して、誰もが大会社の社長を目指しているように捉えがちだが、実際には個人事業、法人の形態を問わず、自分一人または家族と協力した小規模所帯で営んでいる人が全体の7割以上を占めている。

サラリーマン時代にホワイトカラー職であった人が起業テーマとして選ぶ人気の仕事は、やはりデスクワーク主体のものが多い。最近流行のオンラインショップ経営については商品仕入に関する壁が高いようで、家業が小売業をしていてそれを引き継げるケースを除いて、ゼロからチャレンジしようとする人は意外と少ない。また飲食店の経営に興味を示す人もいるが、店舗の開店費用として少なくとも1千万円程度はかかることから、親が開業資金を貸してくれるなど、何らかの後ろ盾がないと実行することが難しい。

そこで脱サラ組の起業者が具体的にどんな事業テーマを選んでいるのかと、やはり前勤務先で関わっていた業務と類似した仕事を独立して行うケースが圧倒的に多い。職種としてはIT分野のシステム開発から営業代理店業務まで幅広い。

脱サラ起業者の大半は「前勤務先との関係を良好に保ちながら起業したい」という希望を持っている。その意図として、良好な関係を維持していれば前勤務先が開業後のクライアントとして契約してくれたり、取引先を紹介してくれるのではという期待がある。しかし、この関係ばかりに依存していると、いつまでも前勤務先の“子飼い”のままで、基本給のかからない外注社員として都合良く使われてしまう。そんな状況のままでは真の起業とはいえないだろう。
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この記事の核となる項目
 ●クライアント数が1社しかないシステム開発会社の実態
 ●社員の起業を支援する“のれん分け制度”の問題点
 ●飲食業界におけるのれん分け制度の仕組み
 ●元勤務先と対等な立場で取引するための発想転換
 ●個人ではなく家族で考える独立起業プランのススメと開業生存率
 ●会社を辞めるリスクを取らずに“株主”となって起業する方法


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