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ＳＯＨＯ自営業者としての寿命と
老後の収入プラン構築の必要性 |
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written in 2004/7/27
新聞紙面では連日のように年金問題が報じられているが、自分で商売をしている自営業者にとって、もともと年金制度は頼りになるものではなかった。自営業者が加入する国民年金では、いま現在でも65歳を過ぎた受給対象者になっても月額６万円程度の給付額にしかならない。これではどう節約しても年金だけで生活していくことは難しいだろう。
サラリーマンと比較して自営業者の年金制度が冷遇されてきた背景には、自営業には“定年退職”というものがなく、60歳を過ぎても仕事を続けて収入を得られるという行政側の認識があるようだ。しかし現代では個人商店、個人事業者の多くが、大企業や海外からの輸入品との競争に淘汰されて廃業へと追いやられているのが実態である。廃業後の生活費については、月々６万数千円の国民年金以外に頼るものがない“元自営業者”は相当数にのぼる。
近年では、新しいワークスタイルとしてＳＯＨＯが生まれ、それを目指す人は多いが、30年、40年先のＳＯＨＯが老後をどう生活していけば良いのかの指針はまだできていない。国の年金制度が頼りにならないとすれば、自らがなるべく若い頃から老後に向けた人生設計と収入プランを描いておく必要があるのだ。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●下請型ＳＯＨＯの寿命は短いことを意識する
●ＳＯＨＯの老後生活プランとして考える具体策
●ＳＯＨＯの退職金積み立てについて
●ＳＯＨＯの法人化と厚生年金の長所、短所
●不労所得が得られる収益構造の形成
●自営するＳＯＨＯと会社に所属するホームエージェントの違い
●マンガ家の収入構造に学ぶＳＯＨＯの成功法則
JNEWS LETTER 2004.7.27
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