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個人ではなく家族で考える
独立起業プランのススメと開業生存率 |
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written in 2004/7/22
再就職市場において商品価値が高い転職年齢の上限は32歳までと言われている。その一方で、新規独立開業する平均年齢は41.4歳（国民生活金融公庫調べ）と意外と高い。つまり起業する人の大半は転職の適齢期を大幅に過ぎてから“独立”を決意していることになる。そのため、起業が失敗したと気付いた後に再就職をすることはかなり難しいのが実態。
では独立開業者の中で、自分のビジネスを成功し続けられる人の割合がどの程度かといえば、開業１年目で約３割の人が廃業をし、10年経過後までに廃業した人の割合は開業者全体の７〜８割にもなっている。自分の人生に夢を描いて独立してみるものの、厳しい競争の中でほとんどの開業者が淘汰されてしまっているのが、現実の姿なのである。
そうは言っても、「無理にサラリーマンで居続けること」が必ずしも正しい選択でないのが、現代のビジネスマンにとって悩ましいところ。40歳を過ぎた頃には、自分がサラリーマンとして社内でまだ成長している見込みがあるのか、それとも“死に体”となっているのかの判断は、自然とわかるものだろう。会社のサラリーだけに依存していれば、突然リストラされた翌日からすぐに生活に困ってしまう。サラリーマン世帯の収入が勤務先からの給料のみに限定されていることを考えると、現代のサラリーマンが“安定した職業”とは言い難い。
そこで「ファミリー（家族）としての起業」という発想を持つことが大切になる。自分一人の力だけで新しい事業を立ち上げようとするのではなく、ファミリーが力を合わせて新たな収入源を開拓したり、世帯トータルでの収入を増やしたり、一つの収入源が途絶えても、残りの収入源で生活費をカバーできるだけの柔軟な「ファミリー経営」をすることも、ある意味において正しい“起業の方法”といえるのだ。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●新規開業者1000人に対する生存者の推移
●夫婦仲が良い家庭ほど起業で成功する法則
●先例に学ぶ赤字経営〜倒産へと進むシナリオの研究
●"失敗"はマイナスではない〜二度目の起業から学ぶべきこと
JNEWS LETTER 2004.7.22
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