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セグメント化されたプライバシー対策による 企業ブランドの構築 |
written in 2004/6/1
相次いで有名企業の個人情報流失が報じられる中で、他の大手企業でも“個人情報管理の徹底”“顧客のプライバシーを遵守する”という方針を掲げているがそのための具体策というのは、あまり明確に見えていないのが実態である。
「顧客データベースにアクセスできる社員を制限してID管理する」という対策が一般的のようだが、これはあくまで最低限のリスク対策であり、抜本的な解決策にはならない。そもそも、企業が顧客データベースを構築してマーケティング(販促)活動をすることは、“プライバシー遵守”とは背反する性質があることは否めないため、顧客(見込み客)から収集する情報(メールアドレスや年齢性別、購入履歴など)の内容や、対象とする顧客層をしっかりと設定して、明確な“マーケティングポリシー”を打ち出していくことが重要だ。
「プライバシーポリシー」と「マーケティングポリシー」とは、ある意味において類義語であり、表と裏の関係であると考えると、ネットビジネスにおける「プライバシーポリシーとは何か?」の輪郭が見てくるようになる。
例えば、米国ではビデオレンタルの利用履歴は、とても重要なプライバシーとして位置付けられていて、「ビデオプライバシー保護法」が制定されている。これによりビデオレンタル業者は本人の同意なしに、過去にどんなビデオをレンタルしているかという情報を意図的に蓄積したり、他の業者に公開、販売することはできない。有線テレビについても同様で、「有線プライバシー保護法」により、利用者がどんなチャンネルを視ているかという情報は厳重に管理しなくてはならない。
日本におけるプライバシー対策事例の大半は「メールアドレスや氏名、性別年齢、住所」など基本情報の扱いに終始しているのに対して、米国では顧客が「過去にどんなサービスを利用したか」という、より深い領域のプライバシー対策に目が向けられているのだ。
(起業家のための成功法則一覧へ)
●セグメント化される米国のプライバシー対策
●米国で重視されているプライバシー分野の具体例
●米国で最も重視される子供向けのプライバシー対策
●両極化した子供のプライバシー保護に対する米国企業の対応
●子供を顧客対象とするべきか、外すべきかの選択
●米国eコマースサイトが開示するキッズプライバシーの中身
●キッズ・プライバシーが視野に入っていない日本の事情
●プライバシー対策と企業ブランドイメージの関係について
●需要が拡大する個人向けプライバシー保護サービスの動向
JNEWS LETTER 2004.6.1
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