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売れ筋が廃れる前に求められる 商品開発支援サービスへの着目 |
written in 2004/4/27
消費者を飽きさせずに商品やサービスの質を向上させたり、新製品を迅速に投入していくためには「研究開発」のセクションが重要な役割を果たす。いつの時代も他社よりも先行して消費者の心を惹きつけられる企業に共通しているのは、売上高に対する研究開発費の割合が高いという点だ。たとえば、ソニーでは1年間におよそ4500億円の研究開発費を投入している。これは同社の売上高に対して約6.5%の規模になる。
一方、中小企業が研究開発にかけている費用は製造業でも平均して1%程度に過ぎない。将来に向けた新商品の開発を手掛けていかなくてはいけないと意識はしていても、日々の業務に時間と人手がかかる中では、なかなかその余裕は生まれないのが実情。ましてや製造業以外の業種となれば、新しい商品開発など全く手掛けていないというケースも少なくない。
飲食業界における研究開発の形
飲食店といえば、流行廃りの激しい業種の一つに位置付けられているが、それを企業化している全国チェーンでは様々な研究開発を行なっていく必要がある。一般に、飲食店チェーンが売上を伸ばすためには、同じ業態の店を全国に多数出店していく戦略を展開する。店舗数が多いほど全体での来店客数が増える一方、食材の仕入原価は下がるために、チェーン全体での業績は向上していく。
しかし全国すべての店が「同じ店舗レイアウト」「同じメニュー」「同じサービス」であれば、それが消費者から飽きられてしまった時に、全店の売上げを一気に失速させてしまうことになる。そんな事態が訪れる前に、異なる客層に対して異なるメニュー(食材)を提供できる新しいコンセプトの店を収益化できるための業態開発をすることが不可欠だ。
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JNEWS LETTER 2004.4.27
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