|
|
年収100万円時代に
価値あるナレッジワーカーとして生き残る術
|
|
written in 2004/3/13
近頃では「年収３００万円時代を生き抜く経済学」という本が話題を呼んでいるが、現実社会はそれよりも厳しくて、年収３００万円にも満たない人達が増えている。多くの経営者にヒアリングをしてみると、彼らの頭の中にある従業員一人あたりの人件費の妥当額は１００万円である。一見するだけでは、信じがたいほどの少額に感じるが、正社員以外の労働者をすべて含めれば、それが矛盾していない数字であることがわかってくる。
ＵＦＪ総合研究所が今年３月にまとめた調査レポートによれば、現在の若者（学生と主婦を除く15歳〜34歳）のうち５人に１人は、正社員にならずアルバイトやパートで生計を立てている“フリーター”（平成15年時点で 417万人）であるが、その平均年収は106万円という水準。これは正社員の平均年収（387万円）と比較すると大幅に低い。しかしこのフリーター達が、いまでは企業の労働力として欠かせない存在になっている。
もう一つの労働力として大きなウエイトを示す“主婦のパート社員”についても、はやり平均年収は１００万円の水準になる。これは、今のところ主婦のパート年収が１０３万円を超えたところで所得税と住民税がかかるところに起因している。
つまり従業員を雇用する企業側としては、高い年間賃金＋社会保障費のかかる正社員は改めて採用せずに、それよりもコストが大幅に安いアルバイトやパートを増員したほうが得策ということになる。日本では年収の安い非正社員だからといって、能力が明らかに劣っているというわけではなく、正社員並の働きをしているのが特徴。大阪市信用金庫が取引先企業を対象におこなった調査では、「フリーターの仕事ぶりに満足できる」という回答が86.4％と高い数値を示していることからも、それが裏付けられる。
（起業家のための成功法則一覧へ）
●正社員の能力をアルバイトにコピー＆ペーストする会社
●小売業における業態別のアルバイト・パート比率
●大規模小売店舗におけるアルバイト・パート比率
●ナレッジマネジメントを追求する会社の人材育成法
●ナレッジマネジメントとナレッジワーカーの違いとは
●給料の3倍が基準・従業員が稼ぐべき目標売上額の仕組み
●売上の増減によって変動する適正人件費と安定収益の構造
JNEWS LETTER 2004.3.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2004年3月13日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
