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労働の対価として“時間”に着目した
タイムダラーの報酬体系
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written in 2003/11/26
現金に代わる労働提供に対する報酬形態として、最近よく話題に上っているものに「地域通貨（エコマネー）」という考え方がある。これは主にＮＰＯ（非営利法人）団体の間で導入の可能性が語られているものだ。
例えば、「高齢者介護」「子供の世話や教育」「公園の清掃」など各種の社会貢献活動をする対価としてエコマネーを設定し、自分の家庭が高齢者介護サービスを利用したい場合には、公園の清掃をしてエコマネーのポイントを獲得し、そのポイントを利用して介護サービスの依頼をするという仕組みだ。自分が多くの社会貢献活動をすれば、エコマネーのポイントがたくさん蓄積されるため、逆にそのエコマネーを使って、異なる種類の社会貢献サービスをたくさん受けられることになる。
地域通貨（エコマネー）が通常通貨と大きく異なるのは、通貨が循環する期間（貯めておける期間）を限定しているという点だ。つまり、通貨を長期間大量に“貯蓄”するということを想定していない、あくまでも循環（活発なサービス利用）の促進が主目的であるということ。通貨は使用しなければ意味がない、という考えに徹していて、通常通貨のように「貯め込んでしまうことによる消費沈滞」を起こしにくい性質を持つ。そのため、短いもので半年、長くても１年程度で循環する（＝使用価値が失効する）ように運用されることが多い。
“長期の貯蓄”をすることができないエコマネーは、その名称とは別に実際に通貨として通用するものではなく、その活用範囲は狭いと考える向きもある。そこで、短期の循環ではなく、サービス利用を長期間継続できることを目的として、実際の通貨ほどではないが、一定期間“貯蓄”を可能にする方式が考案されている。この方式は「時間預託」「時間通貨」と呼ばれているが、ここに至って時間通貨がボランティアの領域を超えて活用される機会が浮上してきている。
●労働対価の新たな形としてのエコマネー
●時間預託とタイムダラーの仕組み
●時間通貨の流通による社会貢献サービスの輪
●海外におけるタイムダラー導入の動向
●タイムダラー導入のヒント：マンション管理業務
●タイムダラー導入のヒント：ユーザーサポート業務
●現金と時間報酬で支給される従業員給与について
JNEWS LETTER 2003.11.26
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