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製品売切り→機能貸しへの転換で変わる
製造業者の収益構造
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written in 2003.4.6
「商品を所有すること」に対して、消費者があまり魅力を感じなくなっている今では、メーカーや小売店が“物を売ること”が次第に難しくなっている。機能が成熟化している製品分野では「故障しなければ特に買い換える必要なし」と考える消費者も増えてきていることから、メーカー側でも新しい収益の道を開拓する必要に迫られている。
その新しい試みとして各業界が導入しはじめているのが「商品を売ること」で販売収益を確保するのではなく、商品を貸与または無償提供して、その月々の利用料金を主な収益源にしようとする仕組みである。
携帯電話の普及率がまだ低かった時代には、携帯端末が０円（無料）で購入できたことは記憶に新しい。端末価格を無料にすることで、これまで携帯電話を利用していなかった人達から容易に新規契約を獲得することができたために、その後に携帯電話普及率は爆発的に伸びた。端末の販売で稼ぐことはできなくとも、１契約あたり平均 8,000円といわれる月々の使用料金によって、安定した収益を得ることができるわけだ。この方式の（無料販売＋月々の利用料徴収）によるサービス提供は、各分野においてこれから増えていきそうだ。
ＯＡ機器の分野では、企業顧客に対してパソコンやコピー機を“販売”するのではなく、貸与して月々のリース料を徴収する方式が一般的であるが、同様に、オフィス内の蛍光灯や空調機器なども無料で取り付けた後、月々の利用料を徴収するサービスも考えられている。
この方式の魅力は、“初期の導入コストが無料”という低いハードルにより、新規の契約を一度獲得してしまえば、継続的に月々の利用料を自動引き落としできる点にある。契約企業側としては、切れた蛍光灯の廃棄にかかる手間やコストの削減や、空調機器のメインテナンスや修理・交換にかかる負担を軽減できるメリットがある。
●一般家庭における機能提供型サービスの動向
●欧州で先行する家電製品の機能レンタル事業
●環境問題が後押しするカーシェアリング・ビジネスの採算性
●消費者が買わない新製品を生み続ける国内メーカーの裏事情
JNEWS LETTER 2003.4.6
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