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長生きする企業の分散化した収益構造と
業態転換による市場開拓
written in 2002.11.16

 人間と同じように会社にも寿命がある。一説には「会社の寿命は30年」と言われるが、もちろん業種、業態によってその寿命は異なるし、IT分野のように進歩が激しい業界では3年、5年というスパンで企業のライフサイクルが尽きることもある。

会社の利益構造はいくつかの収益の柱となる事業を育て、バランスよく売上げを獲得することが理想ではあるが、現実にはほとんどの企業が、一部の黒字事業(金のなる木)から得られる大きな売上げに依存して、赤字の事業を支えている。この“金のなる木”が枯れる前に、新しい収益の新芽を育てておかなければ、そこで会社の寿命は尽きてしまうのだ。

ゼロから起業するにあたっての最初の目標は、まずひとつ目の収益源を生み出すことだが、その目標をクリアーして経営が安定するようになったら、次の新しい収益源を作る努力をしなければならない。ところが、年商数千億円を稼ぐような大企業の中でも、その収益構造は偏っていることが多い。今回は上場企業の収益構造を事例としながら、その問題点と理想型を探ってみよう。


この記事の核となる項目
●新業態開発に力を入れるイオングループの収益構造
●飲食業界の多店舗展開に学ぶ出店戦略の方向
●ドッグイヤーが逆回転するITビジネスの寿命と生き残り対策
●ライフサイクル理論によるサイバービジネスの延命対策


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JNEWS LETTER 2002.11.16
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