|
|
デジタル化されることで急落する
個人情報の商品価値
|
|
written in 2002.8.1
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に対する論議が高まっているが、情報化時代の流れからすれば、各市町村が抱える住民情報がオンラインで結ばれることは避けられそうにない。個人情報保護に関する問題は、行政に限らず、民間企業が管理している顧客データベースにもあてはまる。コンピューター技術が進化して大量の情報を簡単に管理できることは、様々なコストを下げることができるメリットがある一方で、情報が簡単に盗まれてしまうデメリットも抱えることになる。
住民基本台帳と個人情報保護の関係については、今回の住基ネット立ち上げ以前から有識者の間では議論されてきたが、曖昧な扱いのままとなってきた経緯がある。行政が管理・保有する情報は“公共のもの”というスタンスから、一般に向けて情報公開をする義務がある一方で、「個人情報は守らなければならない」という、二律背反する考え方に行政機関は苦しんでいる。
難しい議論はさておき、実際にビジネスの現場では住民基本台帳に記載された個人データは活用されてきた。主に、郵便によるダイレクトメール発送の際には、対象とする送付先リストを作成する必要があるが、そのリスト入手方法として住民基本台帳を閲覧することは公然とおこなわれているのが実態だ。
●業者が利用している住民基本台帳の閲覧制度
●ＤＭ発送代行業者のリストビジネス
●個人情報の価値と相場決定の法則
●電話料金低下で拡大するテレマーケティング市場の裏側
JNEWS LETTER 2002.8.1
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年8月1日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
