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written in 2002.5.16
「社長になって高給を得ること」を夢みて独立起業を目指している人は多い。確かに、成功すればサラリーマン時代の何倍もの年収を稼ぐことができるのは、起業することの醍醐味である。
平成８年調査とやや古いデータだが、賃金管理研究所がおこなった「社長・重役の報酬・賞与の実態」によれば、“社長”という役職の人が得ている報酬の平均額は、月額報酬が192万円、賞与647万円となっている。年収3,000万円に近い額である。
もちろん社長の給料は会社によって様々で、億単位の報酬を得ている人もいれば、ここ数年ずっと無給で働いている、という社長もいて極端に異なる。これは“会社の規模による差”というよりは「会社の収益状況による差」であることが多い。
上場企業のサラリーマン社長の場合には、その会社規模に沿った常識的な社長への報酬額が決まっているものだが、オーナー社長の場合には、たとえ中小企業でも会社が儲かっている状態にあれば、高額報酬を得ていることはそう珍しいことでもない。
【社長の給料の決め方】
会社から月々の給料をもらっているという点では、社長も他の社員と同じだが、「自分の給料の額を自分で決められる」という点が一般社員とは異なる。そのため社長の給料は社長自身の考えによって様々な決め方がある。アバウトな言い方をすれば、会社の売上高から費用を差し引いた黒字額の何割分を社長が自分の給料として取るか、とイメージするとわかりやすい。
庶民的な価値観からすれば、どんなに会社が儲かっていても高額報酬を社長が得ることは贅沢、という印象を抱くかもしれないが、経営的な視点に立てば「社長の給料は高いほうが良い」とアドバイスする専門家は少なくない。
会社経営の成績表である決算書の内容を重視するのであれば、社長への報酬を削って経常利益を多くすることが望ましいのだが、「会社を潰さない」という中小企業にとって第一の課題からすれば、もっと泥臭い考え方が必要になることもあるのだ。
●会社の黒字額によって変動する社長の給料
●まさかの時の資金繰りのとして考える社長の給料
●社長の給料を活用した資金繰り術とは…
●会社を倒産させないための健全な資金繰りマニュアル
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LETTER 2002.5.16
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