|
|
都道府県別最低賃金から読みとる
人件費格差と着目点
|
|
written in 1999.12.5
企業経営にかかる経費の中で最も大きなウエイトを占めるのが従業員の給料（人件費）であることは間違いないが、この人件費負担は競合他社との競争力にも深く影響している。複数の企業がほぼ同性能の製品やサービスを提供する場合の価格設定に優劣が付くとすれば、販売価格の中に占める原材料費や諸経費の構成や比率に原因がある。
そのため製造業界では海外の人件費が安い地方に生産拠点を移すことも以前からおこなっているが、地域による人件費格差は国外だけでなく国内にも見られる傾向だ。インターネットの進歩と普及により、ネット上の全国商圏を狙う場合には「どの地方に拠点を置くか」はそれ程に重要ではなくなりつつあることから、人件費の地域格差がビジネスチャンスとして浮上してくる。
日本国内の人件費格差を確認するための指標として「地域別最低賃金」に注目しておきたい。
労働者の賃金には最低賃金法に基づいた最低賃金制度が定められている。そのため企業経営者（使用者）が従業員の給与を決定する際に、最低賃金よりも低い金額に定めた場合には、たとえそれが使用者と労働者双方の合意があっても法的には無効となる。従業員の給与は必ず最低賃金以上でなければならない。
最低賃金制度の存在は知っていても、その金額が都道府県別に異なっている事を知っている人は意外と少ない。各地方の産業動向の推移によって最低賃金は異なるが、各企業の給与体系は最低賃金額を参考指標として決められていることが多いために、結果として地方別の人件費格差が顕著に現れてくるのだ。
●都道府県別の地域別最低賃金リスト
●注目しておきたい国内人件費格差によるビジネスチャンス
●給料の３倍が基準・従業員が稼ぐべき目標売上額の仕組み
＜この記事の完全情報＞
JNEWS LETTER 1999.12.5
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 1999年12月5日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
