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人気国家資格を活用した
独立開業の収益構造
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written in 1999.9.22
企業のリストラ政策の影響を受けて中高年の独立ブームが続いている。有効求人倍率の急低下が続く現状を踏まえれば、会社を辞めても満足できる会社に転職できる可能性は低いために、思い切って「独立」という道を選ぶ人は多い。
しかし長年のサラリーマン生活から起業家へと転身しても、誇れる能力がなければ成功できる可能性は低い。そこで20代後半〜30代にかけてのサラリーマンの中では、将来会社を辞めても独立しやすいようにと国家資格取得のための勉強に励む人達が増加している。これは会社内でも特別な技術を持たない文系出身の総合職の人達に特に多い傾向だ。
国家資格の中でも将来の独立希望者に人気が高いのは「司法書士」「弁理士」「税理士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などである。ところが各々の資格を取得したところで、実際の開業後にどの程度の収入が期待できるのかを把握している人は意外と少ない。
司法書士
＜仕事の内容＞
・司法書士は裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類の作成
・登記手続きの代行など
※資格取得者数は約1万7000人
※試験合格率（2.5％）
＜収益構造＞
・定型的な書類作成（１枚）------> 約1300円
・不動産登記手続き（１件）------> 1万2000円〜2万1000円
・１件あたりの平均報酬額 -------> 約1万2000円
・年間平均取扱件数 -------------> 約1100件
弁理士
＜仕事の内容＞
・特許、実用新案、意匠、商標の出願代理や各種手続き
・発明相談、技術文献調査
・外国への特許出願の取り扱い
※資格取得者数は約 3000人
（その中で東京が67％、大阪が13％と集中している）
※試験合格率（3％）
＜収益構造＞
・特許出願手続き -----------> 手数料：16万5000円 謝金：9万5000円
・意匠登録出願 -------------> 手数料： 7万7000円 謝金：6万円
・商標登録出願手続き -------> 手数料： 5万8000円 謝金：4万3000円
◎１件あたりの平均報酬額 ---> 20〜40万円
◎年間平均処理件数 ---------> 約240件
税理士
＜仕事の内容＞
・税務書類の作成
・税務手続きの代理
・税務相談
※資格取得者数は約 6万人
※試験合格率（科目平均12％）
＜収益構造＞
・顧問報酬（月額） ---------------> 個人：2〜10万円 法人：3〜20万円
・決算書類作成 -------------------> 顧問報酬（月額）の 3〜8ヶ月分
・平均顧客件数（税理士1名につき）---> 10〜15件
中小企業診断士
＜仕事の内容＞
・経営診断、経営指導
・その他の経営コンサルティング
※資格取得者数は約 1万5000人
※試験の合格率（17％）
＜収益構造＞
・顧問報酬（月額）----------------> 10〜15万円
・経営診断、経営相談 -------------> 5〜30万円
・平均顧問件数 -------------------> 約10件
社会保険労務士
＜仕事の内容＞
・労働社会保険諸法に基づく申請書、届出書類の作成
・雇用保険、労災保険、社会保険、厚生年金などの手続き代行業務
・労働管理に関するコンサルティング業務
※資格取得者数は約 4万7000人
※試験の合格率（7％）
＜収益構造＞
・顧問報酬（月額） -----------------> 2〜35万円（企業規模で変動）
・関連法令も基づく届出書類の作成 ---> 2〜3万円
・就業規則の作成 -------------------> 20万円
・各種保険料の算定・申告 -----------> 3〜6万円
・平均顧問件数 ---------------------> 10〜20件
いずれの資格でも独立開業が成功して経営が軌道に乗れば年収1000万円以上は狙えるものの、「資格取得＝開業成功」ではないことに気を付けておきたい。開業後に如何にクライアントを獲得して毎月の安定収入を確保するかの努力は、他の商売と全く変わらない。資格によっては法的に派手な営業活動を禁止されているケースもあるために、独自のクライアント獲得ノウハウを構築していくことが大切だ。
ただし、これらの資格ビジネスは開業時に多額の資金を必要としないのが大きなメリット。資格さえ取得してしまえば自宅をベースにしたＳＯＨＯスタイルでも十分に開業することが可能である。独立時に多額の借金をして人生を賭けたくない人には、失敗しても比較的リスクが少なく、再就職の道も開きやすいことから適している商売と言えるだろう。
■JNEWS LETTER関連情報
JNEWS LETTER 99.1.21
＜教育訓練給付金を活用した社員教育と資格取得の方法＞
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 1999年9月22日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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