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株式市場が牽引するカーボンニュートラル経済の特性

JNEWS会員配信日 2021/9/24

　人類は、水、森林、空気、食料など、様々な資源を消費しながら生活をしているが、その量は地球が再生できるスピードを上回ると、自然環境は枯渇、朽ちていくことになる。それをわかりやすい数値で示したものが、国際的な環境シンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）が公開している「アース・オーバーシュート・デー（Earth Overshoot Days：EOD）」という指標である。

この指標は、地球が１年間で再生できる資源を、人類が毎年の何月何日までに使い切ってしまうかを数値化したもので、1970年の時点では12月30日となっていた。
つまり当時の人間は、地球から（資源の）借金は年間１日のみで済む生活をしていた。

しかし、便利な生活が普及する中で、1980年には11月4日、1990年には10月10日というように自然資源を使い切るまでの月日は年々短くなり、2021年のオーバーシュート・デー（EOD）は7月29日と算定されている。これは、地球が１年間に再生可能な資源を、およそ６割の月日で使い切っていることを意味する。

2020年は、パンデミックによるロックダウンが世界各都市で行われたことで、EODは約１ヶ月間戻ったが、これは一時的な改善効果に過ぎず、2021年には再び後退している。

■Past Earth Overshoot Days（2021-2021）

地球の消耗を減らすには、世界が一丸となって環境問題に取り組んでいく必要があることは周知の通り。環境問題の改善は、企業にとって直接的な利益を生まないテーマであり、行動への腰が重かったのは事実だが、日本政府も、2050年までにCO2実質排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」を2020年10月に行っており、温暖化への対応をグリーン成長戦略と捉える方針を発表している。

具体的には、エネルギー分野、輸送製造分野、家庭・オフィス分野において、トータル14分野でのイノベーションを起こすことを計画している。コロナ禍では新しい生活様式を目指したイノベーションが各所で起き始めているが、カーボンニュートラル社会への移行は、これから数十年先までの長期的なスパンで、産業構造の変革を促すことになる。

■カーボンニュートラルに向けた産業政策（資源エネルギー庁）

日本政府の具体的な取り組みとしては、約2兆円のグリーンイノベーション基金を創設することを呼び水として、民間ファンドからの投資も促進させること（約15兆円）、脱炭素関連の事業を展開しやすくする規制緩和や税制優遇などが計画されている。

世界では、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した企業への投資額が3000兆円と予測されており、今後はアフターコロナ社会のDX投資（デジタルトランスフォーメーション）とも連携して、次々と新たな製品やサービスが開発されていくことになる。さらに「カーボン会計」という新た財務処理のルールが普及することで、企業は常にCO2排出量を意識した経営をすることになるが、その牽引役となるのが株式市場である。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・カーボンニュートラル政策の成長産業
・株価を左右するESG投資の特性
・義務化されるサプライチェーン排出量の考え方
・すべての事業活動で管理されるCO2排出量算定方法
・急成長するCO2排出量算定システムの開発動向
・気候変動スコアリングのビジネスモデル
・カーボン会計の人材育成ビジネス
・脱炭素社会が向かう資源インフレで伸びるレアメタル回収
・コロナモラトリアムからの出口戦略とデジタル投資市場
・有料化されるゴミ問題解決ビジネス新規参入の方向性
・中国に依存するサプライチェーン破綻の構造と影響度

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.9.24
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