シンガポールは「スマートネーション構想」という国家戦略を掲げて、電気・水道、金融、医療などデータを公開して民間業者がスマートシティの機能となる IoTデバイス、モバイルアプリ、電子決済サービスなどの開発に参加できるようにしている。
シンガポールが形成するスマートシティのエコシステム

JNEWS会員配信日 2018/5/14

 これから発展していく都市は、経済は成長を続けながらも、市民の安全や健康、自然環境を崩さずに、持続的な進化をしていけることが条件になる。それをデジタル技術によって実現させた都市は「スマートシティ」と呼ばれている。

20世紀には、世界で人口1000万人以上のメガシティが多数生まれて、経済成長の重要拠点となってきた。その一方で、人口密度の上昇による、交通渋滞や大気汚染、住宅問題やクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)の低下、治安の悪化などが深刻になっている。そうしたメガシティも、近年はインフラが老朽化してきたことから、スマートシティへの再開発が必要な時期に差し掛かっている。そこで重要になるのが、スマートシティのコンセプトや方向性である。

 シンガポールは、「スマートネーション構想」という国家戦略を掲げて、スマートシティの構築を、民間と協力する形で進めている。具体的には、70以上の公的機関が保有する交通、マップ情報、電気・水道、金融、医療などデータを公開して、民間業者がスマートシティの具体的な機能となる IoTデバイス、モバイルアプリ、電子決済サービスなどの開発に参加できるようにしている。

たとえば、シンガポールの中心部にある25,000ヶ所の街路灯は、2019年までに、天候条件や歩行者の通行状況をセンサーがモニタリングして、リモートで LED照明がオンオフできるスマート街路灯に置き換えられる計画だ。このスマート街路灯には、IoTデバイスのワイヤレスセンサーから伝達されるデータを中継するハブ機能を持たせるテストも行っている。

また、シンガポール水道局では、シャワーでどれだけの水を消費しているのかを、ホースに取り付けたディスプレイ上からリアルタイムで把握したり、スマホアプリで管理できるスマートシャワー・デバイスの開発と普及を進めている。一般家庭の中で、シャワーの水使用量は全体の27%と最も高いが、IoTで水量を可視化することだけで、1日あたり約5リットル(水使用量の約3%)の節水効果があることが実証されている。

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