ライドシェアや自動運転のタクシーが普及する2030年までには、マイカー台数が8割減少するという予測もある。そこで深刻な影響を受けるのが保険業界。現在の損保市場は6割が自動車保険による売上で、その穴を埋める新分野の保険を開発する必要がある。
マイカー所有率8割減少が与える保険業界への影響

JNEWS会員配信日 2018/2/13

 20世紀以降の世界経済は、マイカーの普及(モータリゼーション)によって成長してきた。しかし、自動運転が実用化されることで、消費者のマイカーに対する価値観も大きく変わろうとしている。

テクノロジーが社会生活に与える影響を研究する目的で、スタンフォード大学の経済学者が設立したシンクタンク「RethinkX」のレポートでは、自動運転が普及する2030年までには、米国のマイカー所有率は80%減少して、オンデマンド型の自動運転車に変わるという大胆な予測をしている。「Uber」や「Lyft」のようなライドシェアサービスや、無人タクシーは「TaaS業者(Transport as a Service)」として、今後のマイカー市場に代わる成長産業になる。

レポートによると、米国の一般世帯では、マイカーの維持コストに年間で 9,000ドルをかけている。それをTaaSに変えると一世帯あたり年間で 約3,400ドルの料金負担で済むため、実質 5,600ドル(約61万円)の節約になる。これは労働者の実質所得を10%引き上げて、他の消費にお金を回せる経済効果がある。

現在のマイカーは、95%の時間が使われていない状態(駐車中)で、経済的な無駄が大きい。しかし、TaaSは配車アプリによって稼働率を高められるため、車1台あたりの生産性を10倍以上(新車から寿命までの総走行距離は80万km)に高めることができる。そのため、市民の生活に必要な車の総台数を減らして、駐車場の余剰分は他のスペースとして有効活用することも可能だ。

RethinkXレポート(英語)

このレポートは、自動車の経済性を主眼にしていて、オーナーの車に対する思い入れや所有欲求については加味されていないため、本当に「マイカー所有率が80%減少するか」については疑問がある。しかし、TaaSが充実する都市部の若者や高齢世帯を中心に、マイカー離れが加速していくことは間違いない。

マイカーの減少は、自動車メーカーだけの問題ではなく、自動車を起点に形成されている産業構造(バリューチェーン)の全体に変化が起きることを意味している。街のガソリンスタンド、修理工場、中古車販売店などは減少し、保険業界への影響も大きい。

現在の損害保険市場は、日本国内で年間8兆円超の規模があるが、その中で自動車保険(任意保険+自賠責)の収益が6割を占めている。TaaSが普及する時期までには、この穴を埋める新種の保険商品を開発していくことが死活問題になる。

国内損害保険市場の内訳(2015年)

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・自動運転が変革する自動車バリューチェンの形
・マイカー所有率が低下していくことへの影響と対策
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