都市開発の収益モデルとするストリートファニチャー広告
JNEWS会員配信日 2016/9/13
屋外広告がアナログからデジタルに移行する中でも、好立地のポイントを見つけて、権利を押さえることがビジネスの急所になることは変わらない。ただし、屋外広告は、街の景観を損なわないための公的ルール（法律や条例）に沿った許認可ビジネスとしての側面がある。
そこで知っておきたいのが、「ストリートファニチャー」という、新たな都市整備の考え方である。これは、道路や公園など公共スペースに設置する設備は、デザインの基調や配置のバランスを統一することで、視覚と機能面の両方で最適化する方法だ。
道路の照明、バスの停留所、信号柱、交通標識、歩行者が休憩できるベンチ、公共ゴミ箱、掲示板などのデザインが統一されていれば、街の利便性と外観は良くなり、それが街全体の人口流出を防ぐことにも役立つ。その中に、屋外広告も溶け込まなくてはならない。
2015.10.14号では、ウォーカブルシティ（歩きやすい街）に再整備をすることで、エリート人材が住み着きやすくなることを紹介したが、都市の再開発には多額の資金が必要になる。そこで、行政の予算だけでは足りない部分を、屋外広告による収入で賄おうとする「ストリートファーニチャー広告」のモデルが欧米で普及してきている。
市街地の再開発事業を行う自治体は、街作りの設計段階から広告業者との長期契約を行い、デジタルサイネージなどの設置を許可する見返りとして、そこから得られる広告収入の分配を受けて、公共設備の導入や維持管理費に充てようとする仕組みだ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です → 記事一覧 / JNEWSについて）
- ※シカゴ市にあるストリートファニチャー型の広告（JCDecaux社）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.9.13
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