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JNEWS会員配信日 2016/3/3
太陽光発電は、固定価格買取制度がスタートした2012年頃から不動産投資としても注目されてきたビジネスである。
10kW以上の太陽光発システム（産業用）を遊休地に設置すれば、発電された電気を20年間にわたり、同じ価格で電力会社に買い取ってもらえるため、アパート経営のように、空室の増加で収益計画にブレが生じたり、入居者とのトラブルに悩まされることがない。最初に発電システムを稼働させてしまえば、定期的な点検だけで、ほとんど労力を使わずに発電収入を得ることができる。
そのため、遊休地を所有している企業や地主に加えて、個人の投資家が、太陽光発電の設置が法的に可能な、雑種地や山林を購入したり借地するケースが全国で急増した。ただし現在は、全国的に売電目的の太陽光発設備が増えすぎて、電力会社側が、新規参入者からの買い取りを抑制しはじめている。
《太陽光発電の買取価格（産業用）1kWh当たり)》
・平成24年認定の設備……40円（20年固定）
・平成25年認定の設備……36円（20年固定）
・平成26年認定の設備……32円（20年固定）
・平成27年認定の設備……27円（20年固定）
《買い取られた太陽光発電量の推移（産業用）》
・平成24年度…… 18,952万kW
・平成25年度…… 425,466万kW
・平成26年度……1,317,731万kW
・平成27年度……1,524,194万kW
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※出所：資源エネルギー庁
上表のように、太陽光発電の買取価格は、稼働時期が遅い設備ほど単価が安くなるため、これから用地を取得して新規参入するのではタイミングが遅いし、売電する電力会社との接続（連系）を受け付けてもらえないケースもある。そこで、既に稼働している発電設備（中古）を売買するセカンダリーマーケットが成長してきている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
※写真は長野県佐久市にあるメガソーラー発電所
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.3.3
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