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  徒歩で移動しやすい街は、環境、健康、人間関係(人との交流のしやすさ)などの面で優れて、エリート人材が定住しやすい傾向が現れている。それが都市別の平均所得にも反映されてきており、モータリゼーションの時代からウォーカブルシティへの回帰が進んでいる。
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エリート人材が考える
ウォーカブルシティに住むことの価値
JNEWS会員配信日 2015/10/14

 先進国では、高齢者への配慮、健康対策、エコ的な観点からも、街のウォーカビリティが重視されるようになってきている。実際に、歩きやすい街(ウォーカブル・シティ)には、他地域からの転入者や、観光客も多いという経済効果が確認されている。高齢者に限らず、若者の中には、運転免許を持たない者も増えていることから、都市のウォーカビリティを向上させることが、地域経済の発展や不動産価値の向上に繋がりはじめているのだ。

米国でも、60年代、70年代にはマイカーの普及によって、都市の中心部に住んでいた人々が、郊外の庭付き一戸建てに移り住むというムーブメントがあった。
その結果、幾つかのダウンタウンと呼ばれる中心街には、貧困層やマイノリティの人々だけが残り、都市部にあった企業も、従業員の郊外化に伴いオフィスをマイカー通勤が可能な地域へ移転する動きが広がった。

しかし、数年前から中心部に人が戻ってくるムーブメントが起こり始めている。
郊外にもメインストリートを作り、歩いて移動できるダウンタウンを形成したり、寂れていた歴史的な建物を、現代の公共施設に再生する動きが出てきている。

自動車を使わずに生活できる街(ウォーカブルシティ)には、高学歴で高年収のエリート層が集まることが複数の調査から明らかになっている。その理由は、徒歩圏のインフラが整った地域で生活をしたほうが、健康、時間、お金などの面で利点が多いという、理にかなったものである。そこで、地方都市でもウォーカビリティへの投資を推進しはじめている。

《エリート層が考えるウォーカブルシティの利点》

○マイカーにかかるコスト(燃料代、駐車料等)を節約できる。
○自動車が少ないため、周囲の空気がきれいで環境が良い。
○徒歩や自転車で生活するため健康に良い。
○長時間の通勤にかかるストレスが軽減できる。
○自動車に乗らなければ飲酒ができる、人との交流がしやすい。
○徒歩圏は人口密度が高いために、周囲の小売店が潤う。


 ※ウォーカビリティはオフィスと店舗へ徒歩で行ける割合を示した数値
 ※出所:Smart growth American

(この内容はJNEWS会員レポートの一部です)

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●歩きやすい街(ウォーカブルシティ)の価値
 ●歩きやすさを採点するウォークスコアの仕組み
 ●街の環境をスコア化するビジネスモデル
 ●ウォークスコアの経済効果と応用モデル
 ●ウォーカブルサバーブへの地方都市再生
 ●リタイア後に住みたい街への不動産評価
 ●歩行者向けナビゲーションツールの開発商機
 ●バイクシェアサービス参入の視点
 ●日本版コンパクトシティの再開発事業
 ●フードマイルを意識したローカルフードビジネス
 

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.10.14
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