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JNEWS会員配信日 2014/10/14
また、日本国内の食料不足という点では、漁業も深刻な状況に陥っており、日本人の好物である「刺身」も近い将来には食べられなくなってしまう懸念がある。
近年では、国内の漁獲高が著しく減少しており、1980年頃と比べると半分以下に落ち込んでいるのだ。
理由としては、燃料の高騰などで、漁業の採算が合わなくなり、生計が立たなくなってきたことが大きい。そのため、漁船の老朽化と漁業従事者の高齢化が進んでいる。
漁獲高の減少分は、輸入魚で補っているのが現状だが、もともと海外では、魚を生で食べる習慣が無いため、魚の保存状態が悪く、日本人が刺身で食べることには向いていない。日本人は、世界で最も魚を食べる国民であるため、日本の漁業は自分達で支えていかなければ、伝統的な食文化は崩れてしまうだろう。
漁業への支援策としては、有機農業の CSAと似た方式で、消費者が漁業者に対して会員制で出資をして、収穫された魚が分配される仕組みを作ることが望ましい。
これは「コミュニティ・サポート・フィッシュリー（CSF）」として、米国で一部の漁業団体が導入しはじめている。
■この記事の主な項目
●フードマイルを意識したローカルフード運動
●ローカルフードの拠点となるファーマーズマーケット
●農家の直販システムとフードハブ機能について
●漁獲量減少が深刻な国内漁業の状況
●消費者が漁師をサポートする新たな漁業システム
●地域店舗を潰さないバイローカルキャンペーンの発想と経済学
●オンライン販売とフリマ出店を併用したスモール起業のスタイル
●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.10.14
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